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グローバルナビ

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株主・投資家の皆様へ

  平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
本年3月の東日本大震災により、被災されました皆様には心からお見舞い申し上げます。
第32 期(平成22 年4月1日から平成23 年3月31 日まで)のご報告をさせて頂くにあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。

<わが国の経済について>
  当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国、インドなどの新興国の需要が好調に推移したことや政府による景気刺激策の影響もあり、景気の持ち直しに向けた動きが見られ緩やかな回復基調にあるものの、雇用情勢の低迷や所得環境の厳しさ、長期化する円高の進行、年度末の東日本大震災による国内経済に及ぼす影響が計り知れないことなどから、依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。

<当社グループの属する業界について>
  一方当社グループの属する介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界におきましては、近年、平均寿命の伸びと少子化に伴い加速する高齢化社会の中で、介護・福祉業界では、より多くの高齢者に、より高品質なサービスを提供する必要に迫られております。
  しかしながら、介護・福祉施設の数は次第に増加する傾向にある一方、介護ヘルパー等の人手は依然として不足していることから、今後は、少ない人員で効率的に介護・福祉サービスを提供するための取組みとして、介護・福祉サービスのIT化に対する需要が更に高まるものと考えられます。
  当社が取扱う介護・福祉・医療に関するソフトウェア分野におきましては、このようなIT化需要を満たすものとして、介護保険制度及び障害者自立支援制度の定期的な改正に対応し、かつ、介護・福祉施設に過度の情報処理投資コストを生じさせない、利便性と価格を両立したソフトウェアの提供が求められていることから、主力製品であります介護保険対応版「ほのぼのSilver」の次世代バージョンとして「Multi Fit」をコンセプトに、「操作性」、「連携性」、「利便性」等を考慮した『ほのぼのNEXT』の開発を進めている状況であります。

<当社グループの業績について>
  係る状況の中、当社グループの業績につきましては、東日本大 震災の影響を若干受けたものの、アライアンス効果及び積極的な販売活動等によりユーザー数を着実に増加させたことから保守料の売上高が増加したことなどにより、全体の売上高は前期と比較して増加いたしました。
  利益面におきましては、『ほのぼのNEXT』の開発費用が増加したものの、付加価値の高い製品の売上高が計画よりも増加したことや、アライアンス費用の減少、前述の保守売上高の増加、当社グループで推進しております経費削減等の効果などにより営業利益は前期に比べ大幅に上回りました。
  経常利益及び当期純利益におきましても、山形県の公募による雇用創出事業等を受託したこともあり、前期と比較して大幅に上回りました
  その結果、当連結会計年度の連結売上高は4,783,054 千円(前期比7.3%増)、連結営業利益864,140 千円(前期比61.9%増)、連結経常利益890,630 千円(前期比66. 6%増)、連結当期純利益513,069 千円(前期比87.7%増)となりました。

(ソフトウェア事業)
  ソフトウェア事業につきましては、当社グループのメインである介護・福祉ソフトウェア事業の売上高において、東日本大震災の影響を若干受けたものの、ユーザー数の増加等により保守売上高が増加いたしました。介護・福祉ソフトウェア以外の売上高におきましては、PowerBuilder® 事業(注1)の推進により売上高が増加いたしました。
  その結果、売上高は、4,396,048 千円(前期比6. 6%増)となりました。

(介護サービス事業)
  介護サービス事業に関しましては、利用者の拡大を図り新規利用者が増加したため、売上高が増加いたしました。
  その結果、売上高は87,613 千円(前期比17. 3%増)となりました。

(ASP事業)
  ASP事業(注2)につきましては、ソフトウェア事業同様に顧客の利便性の向上、サービスの拡充、積極的な拡販に努めてまいりました。
  その結果、売上高は299,392 千円(前期比15.5%増)となりました。

(注1)PowerBuilder® とは、米国サイベース社製のソフトウェアプログラムの開発ツールであり、当社はその国内総販売店として、PowerBuilder® の販売並びに受託開発を行っております。
(注2)Application Service Provider(アプリケーションサービスプロバイダー)の略称。ビジネス用のアプリケーションソフトをインターネットを通じて顧客にレンタルする 事業者のこと。

(次期について)
  次期につきましては、一部新興国の需要の好調が予想されるものの、国内において雇用情勢及び設備投資等が依然として不透明な状況にあることや先般の東日本大震災の影響などもあり、本格的な回復には、まだ時間がかかると予想されます。
  当社グループの属する介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界におきましては、平成24 年4月に介護保険法の制度改正が予定されているため、売上高は、前期に比べ増加すると予想されます。また、東日本大震災によって、ユーザー情報資産の損失リスクが顕在化したことから、情報資産の損失回避に向けた対応も強く求められ、クラウドコンピューティングなどへ移行する傾向が以前にもまして増加するものと予想され、シェア争いはより一段激しくなるものと思われます。
  係る状況の中、当社グループにつきましては、介護・福祉システムと医療システムの連携を図るトータルソリューションの開発や平成24 年4月に予定されております介護保険法の大幅な改正に対応するため、次世代バージョンの『ほのぼのNEXT』の開発を推進してまいります。また、新商品の導入や新たな販売形態の対応、同業他社とのアライアンスなどを推進することで受注の拡大を図ってまいります。
  なお、平成23 年6月6日にNCS ホールディングス株式会社及び日本コンピュータシステム株式会社を含めた連結業績予想を追加発表いたしました。
  それらにより、次期業績につきましては、連結売上高8,123百万円(前期比69.8%増)、連結営業利益1,015 百万円(前期比17.4%増)、連結経常利益1,019 百万円(前期比14.4%増)、連結当期純利益634 百万円(前期比23.5%増)を見込んでおります。
  皆様におかれましては、今後とも、より一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。