介護・福祉・医療のトータルヘルスケアソリューション

  皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。第31期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）のご報告をさせて頂くにあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。

  当期におけるわが国経済は、アジアを中心に海外の景気動向が上向いてきたことや政府の景気対策効果が徐々に表れてきたこと等により、一部に回復の兆しが見えてはきているものの、依然として、雇用情勢の先行き不透明感や設備投資の低迷等により、引き続き、厳しい状況下で推移しました。

  一方、当社グループが属する介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界においては、他業種に比べ、国内需要の高い業種であることから、経済環境が業績に与える影響は比較的少なかったものの、ユーザーである介護・福祉施設並びに医療関係施設においては、より利便性の高いソフトウェアが求められていることから、企業間のユーザー獲得を巡るシェア争いは一段と厳しい状況になっております。
  係る状況の中、当社グループの業績につきましては、平成21年4月の介護保険法及び障害者自立支援法の改正による受注の増加や既存事業の販路拡大及び同業他社とのアライアンスの推進効果により売上高は前年同期に比べ、増加しました。収益面につきましては、当社グループで推進しております費用削減等による改善効果があったものの、システム開発による研究開発費の増加及びアライアンス費用が予想より掛り増ししたことにより、減益となりました。また、投資有価証券の売却益、連結子会社株式の減損処理によるのれんの一括償却を特別利益及び特別損失に計上しております。
  その結果、当連結会計年度の連結売上高は4,456,456千円（前年同期比7.6%増）、連結営業利益533,713千円（前年同期比25.0%減）、連結経常利益534,547千円（前年同期比25.0%減）、連結当期純利益273,370千円（前年同期比82.9%増）となりました。

＜ソフトウェア事業＞
  ソフトウェア事業につきましては、介護・福祉関連のソフトウェア部門において、平成21年4月の介護保険法及び障害者自立支援法の制度改正による需要の増加の影響が前半にあったことに加え、アライアンス効果もあり自社製品、操作説明・設定料等、保守料の売上を着実に伸ばすことができましたが、その反面、医療関連ソフトウェアの部門においては、積極的な営業活動を展開したものの、平成24年の診療報酬改正が予定されているための買控え等が影響し受注が伸び悩みました。その結果売上高は4,122,559千円（前年同期比6.7%増）となりました。

＜介護サービス事業＞
  介護サービス事業に関しましては、介護保険法の改正による介護報酬の増加があったものの利用者数が伸び悩んだ結果、売上高は74,696千円（前年同期比1.9%減）となりました。

＜ASP事業＞
  ASP事業に関しては、事業規模は小さいものの、顧客の利便性向上に向けたサービスの拡充と積極的な拡販に努め、着実に実績を伸ばすことができました。その結果、売上高は259,200千円（前年同期比30.5%増）となりました。

  少子高齢化が加速度的に進展する中、当社グループは今後も多様化・高度化するユーザーニーズに的確に対応しながら、介護・福祉・医療というヘルスケア全般にわたるトータルソリューションを提供してまいります。株主の皆様には、引き続き当社グループに対するご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。