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介護・福祉・医療のトータルヘルスケアソリューション
事業内容
当社グループの商品ラインアップ等
日本コンピュータシステムは、平成23年5月12日より
ＮＤソフトウェアグループのグループ企業として共に歩むことになりました。
ソフトウェア事業
＜介護・福祉関連＞
介護・福祉を中心に事務管理と現場業務支援を目的としたオリジナルパッケージソフトウェアを自社で開発しています。プロジェクトチームによる開発体制により専業としての開発ノウハウを蓄積することで、法令改正やユーザーニーズの取り込み等に対して適切な対応が可能となっています。ユーザーサポートに関しては、サポート品質の維持はソフトウェアメーカーの生命線との認識に立ち、社内にサポートセンターを設置し迅速で確実な運用サポートを実施することにより、ユーザー満足度の向上に努めています。またISMS認証の取得(JISQ27001:2006認証を全社に拡大して取得)によって、顧客情報等に関するセキュリティ体制を強化しているほか、要員の充実や工程の効率化にも取り組んでいます。
＜医療関連＞
全国の病院数は約9,000といわれていますが、その約70%を占めるのは病床数200未満の病院です。そして電子カルテシステムの普及率が低いのもこれら小規模病院です。当社ではこの潜在的なユーザー層に対し、比較的廉価でフルラインアップのソフトウェアを提供できるような体制を構築しています。
少子高齢化の進展、介護保険制度の改正、介護と医療の垣根の問題等、わが国は大きな転換期に立っています。当社はこうした時代の流れを見据えて、多様化、高度化するユーザーニーズに最適なトータルソリューションを提供する体制の実現を目指していきます。
＜受託開発関連＞
ヘルスケア全般にわたるトータルソリューションの提供と、多様化、高度化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、社内にITソリューションセンターを設置しました。(株)ネットウィンとともに、ヘルスケア全体にわたる受託開発に取り組んでいます。
平成23年5月12日より、NDソフトウェアグループ入りしました日本コンピュータシステムにつきましては、その保有するシステムソリューション事業における技術力とノウハウを、当社のシステム開発力と融合させることで、グループ全体として下記の相乗効果が得られると考えています。
- Saasやクラウドコンピューティングサービスへの対応といったより使い勝手の良いソフトウェアとサービスのご提供を実現。
- 当社の中核をなす介護・福祉向けソリューションに、金融、通信、エンタープライズ、基盤の各ソリューションを加えることで、技術的に更に質の高い付加価値を生み出すこと。
介護サービス事業
当社は販売活動においてパートナー制度を採っているため、直営の介護サービス事業が、介護現場のニーズを把握し、システム開発に情報をフィードバックしていくための貴重なチャネルとなっています。なかでも介護タクシーは、周辺の事業者では提供しているところが少ないサービスです。高齢者福祉、障がい者福祉の事業者のニーズを的確に把握し、ソフトウェア事業へフィードバックするためのパイロット事業を位置づけるとともに、今後も利用者の視点に立った質の高いサービスを維持していくため、介護技術の向上に努め、高齢者の方々に快適な生活環境を提供していきます。
ASP事業
全国の比較的小規模なホームヘルプ事業者の多くは、パッケージソフトウェアシステムを導入することが困難な状況にあります。ASP事業は、居宅から施設まですべての介護保険事業者に、インターネットを介して個別メンテナンスが不要な介護報酬電子請求サービスを提供するものです。インターネット環境のブロードバンド化が進むなかユーザー層も拡大傾向にあり、ソフトウェアの新規開発などを通じて、多数の事業所を展開している企業法人や、小規模事業者への取引拡大を図っています。
各種データ一覧
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