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グローバルナビ

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事業内容

当社グループの概要

当社グループについて

ヘルスケア等ソフトウェア事業

<介護・福祉関連>

  介護・福祉を中心に事務管理と現場業務支援を目的としたオリジナルパッケージソフトウェアを自社で開発しています。プロジェクトチームによる開発体制により専業としての開発ノウハウを蓄積することで、法令改正やユーザーニーズの取り込み等に対して適切な対応が可能となっています。ユーザーサポートに関しては、サポート品質の維持はソフトウェアメーカーの生命線との認識に立ち、社内にサポートセンターを設置し迅速で確実な運用サポートを実施することにより、ユーザー満足度の向上に努めています。またISMS認証の取得(JISQ27001:2006認証を全社に拡大して取得)によって、顧客情報等に関するセキュリティ体制を強化しているほか、要員の充実や工程の効率化にも取り組んでいます。

<医療関連>

  少子高齢化の進展、介護保険制度の改正、介護と医療の垣根の問題等、わが国は大きな転換期に立っています。当社はこうした時代の流れを見据えて、多様化、高度化するユーザーニーズに最適なトータルソリューションを提供する体制の実現を目指していきます。


受託開発等ソフトウェア事業

  受託開発等ソフトウェア事業を行っている日本コンピュータシステム株式会社は、証券・銀行・生損保等のシステム開発に対応する金融分野、通信キャリア向け開発と公共案件に対応する社会インフラ分野、統合基幹業務システム開発を中心とするERP分野、ファームウェアや情報セキュリティを主体とする基盤分野の4つの分野の開発業務を行っております。また、他社との提携により、他社が保有するパッケージソフトウェアや情報端末機器の販売と導入時の支援、運用・保守も行っております。


ヘルスケアサービス事業

  当社の介護事業部は、ヘルスケア等ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしての役割を担っており、サービス先(要介護者)向けに介護保険法や障害者総合支援法の要介護者支援事業・介護サービス事業を行っております。
  平成24年6月に子会社化しました株式会社メディパスは、要介護高齢者と医療・介護専門職とを繋ぎ合せるインフラの役目を果たしており、歯科医院と連携し、高齢者施設への広報活動、診療現場での診療サポート、効率的な医院運営サポート業務を行っております。また、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所は介護・福祉・医療に関する経営相談、調査研究を行っております。


ASP事業

  株式会社日本ケアコミュニケーションズは、介護保険法の支援事業者、サービス事業者(医療機関、福祉・介護施設等)向けに、インターネットによる介護報酬の電子請求サービスや金融支援サービスを行っております。ヘルスケア等ソフトウェア事業との違いは、ユーザーはソフトウェアを購入することなく、利用料を支払うことにより、株式会社日本ケアコミュニケーションズが設置したサーバー内のソフトウェアを使用してデータ入力や報酬請求が安価にできる点と、ターゲットとするユーザー層が比較的小規模の事業者である点となります。


各種データ一覧