介護・福祉・医療のトータルヘルスケアソリューション

　当期におけるわが国経済は、米国に端を発する金融市場の混乱や急激な為替、株式相場の変動が国内経済にも波及し、雇用環境が急激に悪化するなど実体経済にも引き続き大きなマイナスの影響を及ぼしており、景気は急速に悪化する厳しい局面となっております。

　一方、当社グループの属する介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界におきましては、内需関連業種ということもあり、他業種に比べ、現在の経済環境が業績に与える影響は比較的少なかったものと考えております。その中で、当社は介護保険法の制度改正への対応や、他社とのアライアンスや受託開発事業の推進等、各種の施策を実行したことが功を奏し、前年対比増収を計上することができました。

　ソフトウェア事業については、景気の先行き不透明感や設備投資意欲の減退感により医療関連ソフトウェアが予想を下回ったものの、平成21年4月の介護保険制度の改正に伴う改正費売上等により、介護・福祉関連ソフトウェアは着実に売上を伸ばしました。また、受託開発やASP事業の売上が伸長したことで、当連結会計年度の連結売上高は4,140百万円(前年同期比10.4%増)となりました。利益面では、介護・福祉関連ソフトウェアの製品の販売が好調だったことにより、自社製品売上が予想よりも伸びたことや、当社グループにおいて積極的に推進してきた経費削減の効果等により、連結営業利益は711百万円(前年同期比114.0%増)、連結経常利益は712百万円 (前年同期比100.5%増)となりました。連結当期純利益は、投資有価証券評価損 341百万円、旧本社社屋の売却等による固定資産売却損21百万円等が計上されたものの、149百万円(前年同期比4.3%減)を計上することができました。

　なお、事業種類別セグメントの業績等の概況は、次の通りであります。