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グローバルナビ

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株主の皆様へ

  平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。 第39期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)のご報告をさせていただくにあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。

<わが国の経済について>
  当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産活動の回復に一服感があるものの、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費は緩やかな回復基調を維持しております。


<当社グループの属する業界および業績について>
  こうした経済状況の下、当社グループのうち、ヘルスケア等ソフトウェア事業が属する介護・医療分野に関するソフトウェア業界の事業環境は、高齢社会により社会保障給付は年々増加し、高齢者が健康で自立した生活を送ることが可能な時期を伸ばす「健康寿命の延伸」を政府が推し進めており、健康寿命の延伸に向けた介護サービスのニーズはますます高まっている中、介護業界の人手不足解消のためのICTの有効活用に引き続き期待が寄せられております。
  受託開発等ソフトウェア事業における事業環境は、市場規模に大きな変化はないものの、ITの投資動向が従来の効率化のためのシステム導入から事業拡大や新規事業に対する 戦略的IT 投資へと徐々に変化してきております。


<当社グループの業績について>
  こうした事業環境の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業において、主力商品である「ほのぼのNEXT」の更新需要と他社製品からの切り替え需要が増加したこと等から、前期を上回りました。受託開発等ソフトウェア事業につきましては、金融分野において、効率化を中心としたIT投資が一巡したこと等もあり、前期を下回りました。
  利益面につきましては、受託開発等ソフトウェア事業の売上が減少しましたが、上述のとおり、ヘルスケア等ソフトウェア事業の売上が増加したこと等から、前期を上回りました。
  以上のことから、当連結会計年度の売上高は 15,428,630千円(前期比 5.2%増)、営業利益は 1,825,900千円(前期比 23.3%増)、経常利益は 1,837,773千円(前期比 23.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,252,020千円(前期比 35.6%増)となりました。
  なお、セグメント別業績の概要は次のとおりです。

1. ヘルスケア等ソフトウェア事業
  ヘルスケア等ソフトウェア事業につきましては、前述のとおり、主力商品である「ほのぼのNEXT」の更新需要と他社製品からの切り替え需要が増加したことから、当連結会計年度の売上高は 7,684,467千円(前期比 3.9%増)となりました。


2. 受託開発等ソフトウェア事業
  受託開発等ソフトウェア事業につきましては、金融分野における需要停滞もあり、当連結会計年度の売上高は 5,436,051千円(前期比 2.1%減)となりました。


3. ヘルスケアサービス事業
  ヘルスケアサービス事業につきましては、歯科巡回診療サポートや人材派遣事業の売上増加により、当連結会計年度の売上高は 1,414,134千円(前期比 78.4%増)となりました。


4. ASP事業
  ASP事業につきましては、新規契約の伸び悩みにより、当連結会計年度の売上高は 893,976千円(前期比 3.4%減)となりました。


<次期について>
  次期の日本経済見通しにつきましては、輸出の緩やかな回復や個人消費の底堅い推移などにより、景気は緩やかな回復が継続するものと予想されます。
  当社グループの属する介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界におきましては、健康寿命の延伸に向けた介護サービスのニーズがますます高まっている中、その人手不足解消のためのICT化の需要は依然続くものと思われます。
  このような状況の中、当社グループの、ヘルスケア等ソフトウェア事業におきましては音声入力や他社製品、センサー、ウェラブルデバイスとの連動入力による記録作業の省力化、スマホやタブレットによる場所を選ばない記録方法など、「人手不足」を「ICT」で解決するための製品開発に引き続き取り組んでまいります。受託開発等ソフトウェア事業におきましては、多くの企業がセキュリティやビックデータ、クラウドなどへの関心を高めており、関連需要の着実な取り込みを行うことにより、グループ全体として受注の拡大を図ってまいります。また、新製品の展開加速、事業規模の拡大と新技術の獲得を目的としたM&A、サポート品質向上等のための投資も積極的に進めてまいります。
  以上により、平成31年3月期の業績見通しにつきましては、連結売上高 16,315,000千円(前期比 5.7%増),連結営業利益 1,738,000千円(前期比 4.8%減)、連結経常利益 1,741,000千円(前期比 5.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,148,000千円(前期比 8.3%減)を見込んでおります。