介護・福祉・医療のトータルヘルスケアソリューション

  皆様におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。第30期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）のご報告させて頂くにあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。

  当期におけるわが国経済は、米国に端を発する金融市場の混乱や急激な為替、株式相場の変動が国内経済にも波及し雇用環境が急激に悪化するなど実体経済にも引き続き大きなマイナスの影響を及ぼしており、景気は急速に悪化する厳しい局面となっております。

  一方、当社グループの属する介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界におきましては、内需関連業種ということもあり、他業種に比べ、現在の経済環境が業績に与える影響は比較的少なかったものと考えております。その中で、当社は介護保険法の制度改正への対応や、他社とのアライアンスや受託開発事業の推進等、各種の施策を実行したことが功を奏し、前年対比増収を計上することができました。
  ソフトウェア事業に関しては、第4四半期において、介護・福祉関連ソフトウェアの受注が活発になったことに加え、介護保険制度改正に伴う改正費売上が積み増しとなりました。更に、受託開発も順調に売上を伸ばしたことが増収のプラス要因となりました。一方、平成20年4月に施行された「高齢者の医療の確保に関する法律施行令」、いわゆる「特定検診制度」に対応した特定検診システム「G-STEPシリーズ」及び、その他の医療関連ソフトウェアについては、今後益々その必要性は高まっていく流れにはあるものの、景気の先行き不透明感等の影響により、設備投資を見送る動きが大きかったため、予想を下回りました。その結果、ソフトウェア事業の売上高は、3,865,433千円（前年同期比10.0%増）となりました。
  介護サービス事業に関しては、引き続き高品質な製品作りのためのパイロットユーザーとしてソフトウェア事業の業績に大きく貢献できたものの、売上高は76,143千円（前年同期比28.8%減）となりました。
  ASP事業に関しては、事業規模は小さいものの、顧客の利便性向上に向けたサービスの拡充と積極的な拡販に努めた結果、着実に実績を伸ばすことができました。その結果、売上高は198,585千円（前年同期比52.4%増）となりました。
  その結果、当連結会計年度の連結売上高は4,140,162千円（前年同期比10.4%増）となりました。利益面では、介護・福祉関連ソフトウェアの製品の販売が好調だったことにより、自社製品売上が予想よりも伸びたことや、当社グループにおいて積極的に推進してきた経費削減の効果等により、連結営業利益は711,967千円（前年同期比114.0%増）、連結経常利益は712.601千円（前年同期比100.5%増）となりました。連結当期純利益は、投資有価証券評価損314,801千円、旧本社の売却等による固定資産売却損21,920千円等が計上されたものの149,475千円（前年同期比4.3%減）を計上することができました。

  次期（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）につきましては、従前にもまして顧客ニーズに沿った製品開発・サービスの提供に努めていくとともに、今後益々垣根がなくなっていくであろう介護・福祉・医療の分野について、ヘルスケア全般のトータルソリューションの開発、既存製品の機能強化を実行し、市場規模の拡大を積極的に進めてまいります。
  特に、開発力の向上を図る目的で一昨年より取り組んでおります受託開発事業においては、サイベース株式会社のシステム開発ツールPower Builder(R)の総販売代理店事業を平成21年5月から開始したことに伴い、積極的な人員強化を前倒しで実施し、一層のヘルスケアソリューションの開発力アップに結び付けてまいります。
  更に、3年後に予定されている介護保険制度の大幅な改正に向けた次世代ソリューションの開発、同業他社との事業連携にも積極的に取り組んでまいります。
  それらにより、次期業績につきましては、従前同様上期に比べ下期により多くの売上高を見込んでおります。通期の見通しとしましては、連結売上高4,446,043千円（前年同期比7.4%増）、連結営業利益722,653千円（前年同期比1.5%増）、連結経常利益722,653千円（前年同期比1.4%増）、連結当期純利益380,972千円（前年同期比154.9%増）を見込んでおります。

  少子高齢化が加速度的に進展する中、当社グループは今後も多様化・高度化するユーザーニーズに的確に対応しながら、介護・福祉・医療というヘルスケア全般にわたるトータルソリューションを提供してまいります。株主の皆様には、引き続き当社グループに対するご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。