NDSコラム

仕事 2018/09/19
介護における実地指導とは

介護保険法に基づきサービスを提供する介護事業所では、収益の大半が税金で賄われる仕組みになっています。そのため、関連する法令、通知を遵守した運営が求められ、悪質な違反が発覚した場合は、行政処分の対象となるとともに、社会的な信用を大きく低下させる恐れがあります。そのようなことがないよう、行政は常に介護事業所が適切な運営を行っているかを定期的に点検する、実地指導を行っています。今回はその仕組みをより具体的に解説していきましょう。

介護事業所における実地指導とは

行政による実地指導は、日頃の事業が適切に行われているかどうかを総点検します。具体的には、介護保険下に運営される事業所の人員、サービス、報酬請求業務などが法令に沿った内容かどうかを確認するもので、それぞれの介護事業所が置かれる自治体の担当者が直接事業所を訪問する形で実施されます。この点検は、サービスの質向上に向けた助言を受ける大変有意義な機会と言えます。

よく「監査」と混同してしまいがちですが全く別のものになります。監査は、実地指導や地域住民からの通報により、指導が必要になる場合などに行われます。

実施の時期については、あらかじめ1週間ほど前に通知が送付されるのが一般的です。ただし、近年増加する、介護事業所における高齢者虐待事件などを受け、事前に通知することなく「抜き打ち」による実地指導が可能となりました(平成28年~)。
 

介護事業所における実地指導の内容

実地指導の内容は、「運営指導」と「介護報酬請求指導」の2つがあります。

このうち運営指導では、介護事業所の指定を受ける際に提出した運営規定に沿った人員が確保されているか、または適切なサービスが提供されているかなどを確認されます。
たとえば、介護記録や事故報告書などの書類をチェックされ、適切に作成、管理されているかどうかなどです。

一方、介護報酬請求指導では、主に不正請求の有無をチェックされます。指導対象としては、介護報酬を請求するための根拠として、実際の算定要件(必要人員、サービス提供記録、同意書の作成など)を満たしているかどうか、ケアプランの内容と合致しているかどうか等が挙げられます。

 

介護事業所における実地指導で基準違反があるとどうなる?

人員を満たしているかのように見せかけるなど、故意による不正行為が繰り返し行われていた場合は、さらに詳しい調査(監査)が行われ、さらには、勧告、命令に従わないときには、報酬の返還あるいは指定事業所の取消処分が下されます。
法令を誤って解釈してしまうなど、知らず知らずのうちに不正が常態化していた場合も指導、処分の対象となる恐れがあるので十分な注意が必要になります。

実地指導が行われなくても、自治体のウェブサイト等で公開される、介護事業者保険サービスの「自己点検票」等を用いて、定期的に運営状況の見直しを行うことが大切です。基準違反を指摘されないためにも、日頃からコンプライアンスに則った業務を行うよう心がけるようにしてください。
 

 

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