NDSコラム

仕事 2021/06/24
2021年4月から介護事業所にも適用される「同一労働同一賃金」対応の課題とポイント

日本は今後現役で働く世代、生産年齢人口が減少するとみられています。専業主婦などといったこれまでの働き方ではなかなか就労できなかった方々が働きやすくなるように多様な働き方を実現できる社会を目指すことを目的に様々な法律を整備する、いわゆる「働き方改革」が2019年度より推進されています。

働き方を多様化し、継続して生産年齢人口を確保していくために正規雇用、非正規雇用といった雇用形態の違いによる差別的取り扱いを禁止する、労働環境を適切なものにしていくことが必要とされています。大企業や介護業界を含む中小企業を対象に順次様々な施策が行われており、年次有給休暇の取得義務化などが実施されていますが、この度2021年4月からは「同一労働同一賃金」が中小企業にも適用され、多くの介護事業所は2021年度より施行されています。多様な働き方を推進するための働き方改革において、同一労働同一賃金とはどのような対応を求められる内容なのでしょうか。

介護事業所が同一労働同一賃金に取り組むための課題とポイントとあわせて解説します。

「働き方改革」が2019年度より順次施行されている

「働き方改革」とは「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」のことをいい、働き方改革関連法などの通称で呼ばれます。今後の日本は生産者人口が減少するとみられており、現在の労働条件では専業主婦など働きたくてもなかなか条件に合わない方々が積極的に働ける環境を整えることで生産者人口を増やしていけるように2019年度より取り組まれています。パートタイマーなど非正規雇用で働く方々の雇用形態によらない多様な働き方を実現させるために年次有給休暇を取りやすくする、時間外労働の上限を設ける、など様々な施策が行われています。

すでに大企業では適用されていますが、2021年4月からは中小企業も対象に「同一労働同一賃金」が適用されて、さらなる働き方の多様化が図られます。一連の働き方改革は今後もますます様々な方が働きやすい環境整備に繋がるでしょう。

2021年4月から多くの介護事業所が対象となる「同一労働同一賃金」とは

2021年4月から多くの介護事業所が対象となった「同一労働同一賃金」とは、正職員と非正規職員との間の賃金、賞与、待遇などの「不合理な格差」を禁止するというものです。非正規職員は有期雇用労働者(契約社員)、パートタイマー、派遣職員のことをいいます。
不合理な格差には給与や手当、賞与といった賃金だけでなく教育訓練、慶弔休暇、病気休職などの福利厚生も含まれ、これらに対し正当な理由なく正職員との不合理な格差を禁止し、事業所側は格差が生じる場合は正当な理由を説明する必要があります。正職員と非正規職員が同様の業務を行っているのであれば同様の待遇をしなければならないというものです。

介護業界で働く方は女性比率が高く、家庭との両立などの理由から非正規雇用の方も多く、この度の同一労働同一賃金の是正は介護事業所と職員双方にとってメリットとなりえる要素でもあります。介護業界は人手不足が目下の課題ですので、格差を是正し多様な働き方を容認することで多様な人材を呼び込む引き金となるかもしれません。
そのためには介護事業所は同一労働同一賃金の適用に向けての課題を解決していく必要があるでしょう。

「同一労働同一賃金」介護事業所の課題とポイント

介護事業所は非正規雇用者の割合が多く、女性比率の高い傾向が挙げられます。業務内容は高齢者のケアから記録業務などチームであたる必要のある業務が多いため雇用形態によって大きく業務内容に差がないことも特徴です。
特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設系サービスやグループホーム、小規模多機能型居宅介護といった地域密着型サービスの一部には夜勤があるため正職員と非正規雇用者が同様に夜勤をこなす事業所も多いと思われます。

同一労働同一賃金の適用が始まると同じ業務をこなしている場合は正職員と同様の待遇を図ることが必要となり、介護保険収益が主な収益となっている介護事業所の収益モデルでは経営に不安が出てくることが課題となると考えられます。
介護事業所の経営を安定させつつ同一労働同一賃金に対応していくためには抜本的な人員体制の見直しが必要ともいえるでしょう。

また、同一労働同一賃金が施行された4月には同時に令和3年度介護報酬改定も行われ、この度の改定では一定の条件を満たした場合に人員基準の緩和を図る措置などが取られています。それと合わせて介護事業所内の体制を見直す必要があります。

介護業界は人材不足が積年の課題となっており、限られた人員で多忙な業務をこなす必要があるほか、高齢者の安全を守るという責任感を強く求められる仕事でもあります。そのため介護職員は強いストレスを感じやすく、それが離職に繋がってしまうこともあります。こうした現状を改善していくことができれば介護業界全体のイメージ改善に繋がることが期待されます。

同一労働同一賃金を含む働き方改革を推進していくポイントは次の項目が挙げられます。(次ページへ)

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