NDSコラム

人材 2019/07/16
【外国人人材のコラム企画4回目】外国人の介護福祉士資格取得について

日本国内で外国人が介護職として働く場合、必ずしも介護福祉士資格取得が必要な訳ではありません。資格取得のバックアップを行い、長期的な就労を望むのか、短期的でも良いので人手不足を解消したいのか。受け入れ企業の負担を考えながら、外国人の介護福祉士資格取得をご紹介します。

EPAで入国をした場合

 

 
EPAで入国をした場合、介護福祉士候補者として入国した後に、「就学」「実習」の2つにコースが分かれます。EPAとして入国した場合には、家族(配偶者・子)と一緒に来日することができるだけではなく、在留期間更新の回数制限がないので、ずっと日本で働き続けることが可能です。正し、受験を前提としているため、企業は受験前に労働時間を含めた配慮が必要になります。資格取得を4年間で行得ない場合には、帰国し短期滞在で資格を受けることになります。
 

就学コースの場合

フィリピンとベトナムの方が対象となる就学コースでは、介護福祉士養成施設で2年以上学びます。その後、介護福祉士国家試験を受験し合格した後に、登録を行うことで、介護福祉士として業務に従事することができるようになります。
 

実習コースの場合

3年以上介護施設等で就労・研修を行い、介護福祉士国家試験を受験し合格した後に、登録を行うことで、介護福祉士として業務に従できるようになります。
 

シニア世代の活用

年金支給開始年齢の引き上げや、「アクティブシニア」と呼ばれる活発に行動する高齢者が注目を集める中で、シニア世代の求職者が多くなってきています。利用者に年齢が近いシニア世代。培った知識や経験を活かしたサービスやアドバイスができるのは魅力といえます。体力や体調面での配慮が必要なケースもありますが、ワークシェアリングを推進し、業務を細分化することで、シニア世代でも無理なく輝く環境を整えることができます。
 

特定技能1号

 
4年間にEPA介護福祉士候補者として就労・研修に従事した従業員は、「特定技能1号」への移行する際に、技能試験及び日本語試験等が免除されます。特定技能1号制度については、人手不足を解消するために、一定の専門性・技能を有している外国人の受入れを目的としており、介護施設等で通算5年間就労した後、本国に帰国することが前提となっています。また、家族の帯同は基本的に認められなくなるので注意しましょう。
 

技能実習生として入国をした場合

 
技能実習生は、「本国への技能移転」を目的としています。日本でずっと働き続けることが前提ではありません。その為、企業側は資格取得に対するバックアップをする義務はなく、勉強のために労働時間の配慮を行ったり、サポートを行う必要はありません。技能実習生は、介護施設等のもとで、最大5年間の実習を受けます。実習の各段階で技能評価試験を受検する必要があり、試験の実施は受け入れ後1年・3年・5年と定められています。介護福祉士資格を取得した場合には、「技能実習」から「介護」へ在留資格を移行することができるようになるので、在留資格を何度でも更新することが可能です。
 

在留資格「介護」による受入れ

 

 
従来の法律では、介護福祉士養成施設を留学生が卒業し介護福祉士の資格を習得しても、日本で介護職として働くことができませんでした。そのため在留資格「介護」による受入れが新設され、留学制度で入国をし、介護福祉士資格を取得した場合には、在留資格「介護」が適用され、在留資格が付与されることになりました。介護福祉士養成施設で2年間勤務し、介護福祉士資格に合格すると認められます。在留資格は何度でも更新が可能なので、中長期的な人手不足を解消することができます。資格取得に関するバックアップは、介護福祉士養成施設がメインとなって行うので、その点では企業の負担は軽いといえます。
 
しかし、資格取得をするまでは勉強がメインになるので、労働時間が週28時間以内に限られてしまいます。そのため、資格取得までは主戦力として期待することはできません。けれども、良好な関係性を築くことで、資格取得後も継続して働き続けてもらうことができるのはメリットといえます。
 

おわりに

 
介護業界の人手不足を解消するために、法律改正を伴う制度の整備が急ピッチですすめられています。自社のニーズに合った採用・育成を行うことができるよう、外国人介護人材についてもアンテナを張っておき、最新の情報をキャッチアップしていきましょう。
 
弊社では、外国人人材の受け入れに関して不安をお持ちの企業様に対して、バックアップをしています。Care Palette(ケアパレット/外国人介護職員向け機能搭載)やメディパスアカデミー介護(外国語対応/研修動画)といった、弊社のツールを活用することで、より良い環境の構築が可能になります。外国人人材の採用・育成・定着に、お悩みをお持ちの方や、不安をお持ちの方は、是非お気軽にお問い合わせください。
 
参考:厚生労働省「外国人介護人材受入れの仕組み」
URL:https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000510709.pdf
 
厚生労働省「290112部局長会議(厚生)プレゼン資料(最終版)」
URL:https://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k02-02-05p.pdf#search=’%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E7%94%9F%E3%81%AE%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E7%A6%8F%E7%A5%89%E5%A3%AB

 
 

おわりに

最後までお読みいただきありがとうございました。
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