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個人投資家の皆様へ

これまでの歩みについて

1976年
(昭和51年)

・創業

創業者、佐藤廣志及び青木精志の両名が個人事業として電子精密部品の製造を開始しました。ラジオカセットの磁気ヘッドなどを主に製造しており、その後業容の拡大により、日東電子有限会社、日東電子株式会社、エヌ・デーソフトウェア株式会社へと名称を変え事業を継承していきます。

1982年
(昭和57年)

・ソフトウェア開発に進出

これからはコンピューターの時代という判断もあり、日東電子株式会社にソフトウェア事業部を発足させました。受託開発から、開発要員の派遣まで幅広く事業を行いましたが、この時、医療関連分野に要員を派遣していた経験が、後の介護福祉関連ソフトウェア開発に活かされました。

1992年
(平成4年)

・介護福祉関連ソフトウェアをメインに

「ほのぼの」シリーズの製品リリースを開始しました。社会福祉法人向けパッケージソフトウェア「ほのぼの」シリーズ(MS-DOS版)のリリース開始に加え、財務会計、給与管理などの基幹系業務に適用範囲を暫時拡大し、広範な福祉施設業務向けの品揃えを確立しました。

1999年
(平成11年)

・介護保険版「ほのぼのシリーズ」リリース開始

2000年の介護保険のスタートに向け、適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修し、リリースしました。また、介護事業部を発足し、訪問介護などのサービスを提供する、ほのぼのケアサービス(介護サービス事業所)を開設しました。

2000年
(平成12年)

・介護保険の制度運用開始

2003年
(平成15年)

・株式会社日本ケアコミュニケーションズを設立

株式会社三菱総合研究所との共同出資で設立し、APS事業を開始しました。インターネットによる介護報酬電子請求サービスを提供しています。

2005年
(平成17年)

・介護保険版「ほのぼのSilver」リリース開始

介護保険適用施設向けソフトウェアとして、旧来のソフトウェアを全面的に改修しました。

2006年
(平成18年)

・ジャスダック証券取引所に株式を上場

2011年
(平成23年)

・日本コンピュータシステム株式会社を子会社化

受託開発事業を行うNCSホールディングス株式会社(現日本コンピュータシステム株式会社)を子会社化し、セグメントに新たに受託開発等ソフトウェア事業を加えました。これにより、大規模な受託開発、システムソリューションが提供できるようになりました。また、グループとしての売上高も大きく拡大しました。

2011年
(平成23年)

・介護保険版「ほのぼのNEXT」リリース開始

(「ほのぼのSilver」の次世代バージョンとして、旧来ソフトウェアを全面的に改修)

2012年
(平成24年)

・株式会社メディパスを子会社化

口腔ケアなど歯科訪問診療サポート業務を行っています。

2013年
(平成25年)

・東京証券取引所市場第二部に上場

2014年
(平成26年)

・連結子会社 株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所設立

経営相談、調査研究を行うシンクタンクとしての活動を始めています。

2017年
(平成29年)

・アルファフーズ株式会社を子会社化

「美味しさ」と「健康」にこだわった防災食、非常食などの保存食の企画製造、販売を行っています。

今後に向けて

いま、わが国は少子高齢化の進展、介護保険制度の改正、医療費の問題等、大きな転換期に立っています。?今後も、「人のやらない事を人のやらない方法で」をモットーに、急速に変化するIT・情報化に対応し、ユーザーニーズに最適なヘルスケア全般に渡るトータルソリューションを提供していきます。

事業内容

当社グループは、当社(エヌ・デーソフトウェア株式会社)および子会社5社(株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本コンピュータシステム株式会社、株式会社メディパス、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所、アルファフーズ株式会社)により構成されており、4つの事業(ヘルスケア等ソフトウェア事業、受託開発等ソフトウェア事業、ヘルスケアサービス事業、ASP事業)を行っています。

連結売上高の推移

近年は事業領域も拡大しましたが、ヘルスケア関連という軸は変えずに、介護、福祉、医療に関するサービスをトータルで提供できる体制を目指しています。いま、わが国は少子高齢化の進展、医療費を含む社会保障費の急激な上昇等の問題など、大きな転換期を迎えておりますが、今後も「人のやらない事を、人のやらない方法で」をモットーに、急速に変化している社会構造にあったユーザーニーズに最適なトータルソリューションでお応えしていきます。

1.ヘルスケア等ソフトウェア事業

ヘルスケア等ソフトウェア事業は当社の主たる業務部門であり、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者、サービス事業者(医療機関・福祉施設)向けのトータルパッケージ業務ソフトウェア(ほのぼのシリーズなど)の開発・販売を行っております。また、医療系ソリューションを提供する体制を構築しています。

売上高の推移(ヘルスケア等ソフトウェア事業)

2.受託開発等ソフトウェア事業

受託開発等ソフトウェア事業を行っている日本コンピュータシステム株式会社は、企業の事業戦略に合わせたエンタープライズ、金融、社会インフラ等のソフトウェアの受託開発事業と開発ツール・地図情報といったソフトウェアパッケージでお客様に事業戦略に合わせたソリューションを提供しております。

売上高の推移(受託開発等ソフトウェア事業)

3.ヘルスケアサービス事業

当社の介護事業部は、ヘルスケア等ソフトウェア事業のパイロットユーザーとしての役割を担っており、サービス先(要介護者)向けに介護保険法や障害者総合支援法の要介護者支援事業・介護サービス事業を行っています。
株式会社メディパスは、要介護高齢者と医療・介護専門職とを繋ぎ合せるインフラの役目を果たしており、歯科医院と連携し、高齢者施設への広報活動、診療現場での診療サポート、効率的な医院運営サポート業務を行っています。
アルファフーズ株式会社は、防災食、災害食の開発販売を行っており、介護食の研究、開発も行っております。
株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所は、介護・福祉・医療に関する経営相談、調査研究を行っています。

売上高の推移(ヘルスケアサービス事業)

※ヘルスケアサービス事業の売上が大きく増加しておりますが、2017年7月31日に子会社となったアルファフーズ株式会社の売上が加算されたことが大きな要因です。

4.ASP事業

株式会社日本ケアコミュニケーションズは、介護保険法の支援事業者、サービス事業者(医療機関、福祉・介護施設等)向けに、インターネットによる介護報酬の電子請求サービスや金融支援サービスを行っています。ヘルスケア等ソフトウェア事業との違いは、ユーザーはソフトウェアを購入することなく、利用料を支払うことにより、株式会社日本ケアコミュニケーションズが設置したサーバー内のソフトウェアを使用してデータ入力や報酬請求が安価にできる点と、ターゲットとするユーザー層が比較的小規模の事業者である点となります。

売上高の推移(ASP事業)

強みについて

人材

当社には、2000年の介護保険スタート以来行われた制度改正を経験したスタッフが開発、サポート等の関連部門に多数在籍しています。制度改正時には、限られた時間内で改正項目に合わせたプログラム変更等を完了させなければなりませんが、ユーザーからの要望や使い勝手の良さを盛り込みつつ、改正に対応するためには、過去の制度改正や業務知識を熟知した、経験豊富なスタッフが欠かせません。

  • ICT事業部

  • サポートセンター

商品(ブランド)

「ほのぼの」シリーズという、市場に認知された商品、ブランドを持っています。マーケットシェアは業界トップクラスであり、知名度、信用度とも高い評価を得ています。

安定した財務基盤

安定した財務基盤をもとに、将来に向けた開発等を行っています。

総資産額と自己資本比率の推移

現場からのフィードバック情報

介護保険法や障害者総合支援法のサービスを提供する介護事業所を本社に隣接する場所に開設し、ソフトウェアのパイロットユーザーとなっています。ここで得られたユーザーの視点に立ったフィードバック情報を開発等に活かし、使い勝手の良い製品作りに役立てています。

  • 介護事業部 事務所

  • 介護事業部 デイサービスセンター

ビジネスモデル

図のように当社独自のビジネスモデルを構築しています。ポイントは以下になります。

ポイント

項目

内容

ハードとソフトウェアのサポート体制の切り分け

ハードウェアはユーザーの地元の販売代理店、ソフトウェアについてはサポートセンターが担当しています。

販売代理店制度

全国のユーザーへ効率的な営業活動が可能となります。

社内に介護事業部を設置

パイロットユーザーとしてソフトウェアを実際の業務に使用、そこで得られたフィードバックを開発に活かしています。

顧客満足度の高いサポートセンター

オンラインによるリモートメンテナンス(遠隔操作)を初期の段階から導入、関連制度と業務ノウハウに習熟したスタッフが対応、高い応答率を実現しています。

当社は、多様化、高度化するユーザーニーズに最適なトータルソリューションを提供して参ります。

イベント情報

以下が年間で予定している行事内容と時期になります。

項目

時期

決算発表

毎年2月、5月、8月、11月

四半期報告書の提出

毎年2月、6月、8月、11月

機関投資家・アナリスト向け説明会

東京(年2回、5月下旬、11月下旬頃)

株主総会

毎年6月下旬

株主優待発送

毎年6月下旬頃

株主になることのメリット

主に以下の2つの株主還元を行っています。

配当金

*2015年4月1日付で、1株につき2株の株式分割を行いました。

今後について

引き続き、安定的な配当還元をすすめていきたいと考えています。

株主優待制度

(注)継続保有1年以上とは半期ごと(3月末現在及び9月末現在)の株主名簿に同一の株主番号で連続して3回以上記載されていることとし、同様に3年以上とは連続して7回以上記載されていることといたします。 毎年3月31日現在の株主名簿に記録された株主様が上記の制度の対象となり、発送は毎年6月末頃を予定しております。

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