IT導入補助金2022　受付開始「ほのぼの」シリーズは対象商品です！

ニュース 2022/05/25: IT導入補助金2022　受付開始
「ほのぼの」シリーズは対象商品です！

2021年度に引き続き、IT導入補助金が2022年3月31日から受付開始になりました。
「ほのぼの」シリーズは、IT導入補助金の対象商品です。
※要件によって、組み合わせが必要となりますのでご注意ください。

IT導入補助金2022とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

IT導入補助金2022の特徴

インボイス制度導入への対応を見据えつつ、企業取引間のデジタル化を協力に推進。

参考：国税庁ホームページ

補助の対象者

中小企業（医療、介護）

業種・組織形態	資本金　(資本の額又は出資の総額)	従業員(常勤)
医療法人、社会福祉法人、学校法人	–	300人

小規模事業者

業種分類	従業員（常勤）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下

補助対象経費

ソフトウェア導入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入累計）は左記に加えハードウェア購入費等が対象
本サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。（一部のハードウェアを除く）

類型	補助額　(万円)	機能要件	補助率	プロセス数	賃上げ目標	補助対象
通常枠A	30-150未満	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。	1/2	1以上	加点（※）	ソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等
通常枠B	150-450未満	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。	1/2	4以上	必須（※）	ソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等
2022年度特別枠デジタル化基盤導入	5-50未満	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	3/4	なし	なし	ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等
2022年度特別枠デジタル化基盤導入	50-350未満	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上	2/3	なし	なし	ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等

※賃上げ目標は売り上げ上限のある、医療福祉業界には適用されない。
参考：IT導入補助金2022 https://www.it-hojo.jp/

通常枠A類型への申請

補助額	30万～150万
補助率	1/2 ex)購入300万に対し150万補助
機能要件	導入ITツールの改善プロセスが1つ以上
賃上げ目標	従業員賃上げ目標設定がある場合審査加点

通常枠B類型への申請

補助額	150万～450万
補助率	1/2 ex)購入900万に対し450万補助
機能要件	導入ITツールの改善プロセスが4つ以上。　複数ツール組み合わせ可能
賃上げ目標	従業員賃上げ目標設定必須

デジタル化基盤導入類型への申請

補助額 5万～50万	要件	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
補助額 5万～50万	補助率	3/4
補助額 50万～350万	要件	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助額 50万～350万	補助率	2/3
補助率		1/2 ex)購入900万に対し450万補助
補助対象		ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分補助）・導入関連費が補助対象。

※賃上げ目標は売り上げ上限のある、医療福祉業界には適用されない。
補足：国税庁HP〈適格請求書等保存方式〉

NDソフトウェアの製品を検討する場合

A類型

「ほのぼの」シリーズ各種ラインナップの新規導入
「ほのぼの」シリーズ各種ラインナップ導入済みのユーザ様への追加導入

B類型

「ほのぼの」シリーズ各種ラインナップの新規導入

※業務改善プロセスを４つ選択可能なソフトウェア導入が必要です。
※「ほのぼの」シリーズでは最大４つのプロセス選択が可能ですが、ご提案によっては４つプロセスが選択できない場合もございます。その場合、不足するプロセスを他メーカーのソフトウェアにて補っていただく必要があります。
※他メーカーのソフトウェアは、IT導入支援事業者へお問い合わせください。