就労選択支援サービスとは

障がいのある方が、本人の希望や適性・能力に合った就職先や就労支援サービスを選べるようにサポートする新たな障がい福祉サービスです。

2022年10月障害者総合支援法にて新設され、2025年10月よりスタートします。

対象者要件

就労選択支援の対象者は、 就労移行支援又は就労継続支援を利用する意向を有する者及び現に就労移行支援 又は就労継続支援を利用している者。

事業所要件

定員

10人以上

従事者の人員配置・要件

• 就労選択支援員の人員配置　15：1以上
• 就労選択支援は短期間のサービスであることから、 個別支援計画の作成は不要、 サービス管理責任者の配置は求めない。
• 就労選択支援員の要件
  就労選択支援員養成研修を修了していること。
  ※ 就労選択支援員養成研修の受講要件は、障害者の就労支援に関する基礎的研修を修了していることや障害者の就労支援分野の勤務実績が通算5年以上あること。

  【令和9年度末までの経過措置】
  下記の5つの研修のうち、 いずれかの研修修了者は、 就労選択支援員養成研修の受講が可能。

  • 障害者の就労支援に関する基礎的研修
  • 就業支援基礎研修（就労支援員対応型）
  • 訪問型職場適応援助者養成研修
  • サービス管理責任者研修専門コース別研修（就労支援コース）
  • 相談支援従事者研修専門コース別研修（就労支援コース）

職員配置

管理者、 就労選択支援員

実施主体

• 就労移行支援事業所
• 就労継続支援事業所
• 障害者就業・生活支援センター事業の受託法人
• 自治体設置の就労支援センター
• 障害者能力開発助成金による障害者職業能力開発訓練事業を行う機関

就労選択支援員養成研修とは

厚生労働省が受講料無料で実施しています。

受講対象者

基礎的研修を修了していること、または「障害者の就労支援分野の勤務実績」が通算５年以上あること。

ただし、令和9年度末までは、基礎的研修と同等以上の研修（※）の修了者は就労選択支援員養成研修を受講できる。
※基礎的研修と同等以上の研修とは、以下の研修とする。

• 就業支援基礎研修（就労支援員対応型）
• 訪問型職場適応援助者養成研修
• サービス管理責任者研修専門コース別研修（就労支援コース）
• 相談支援従事者研修専門コース別研修（就労支援コース）

就労選択支援の主な内容

• 短期間の生産活動等を通じた就労に関する適性、能力の評価
• 利用者との共同による就労ニーズの把握と意向確認
• 多機関連携会議による総合的なアセスメント
• アセスメント結果の作成と利用者へのフィードバック
• 適切な支援のための関係機関との連絡調整

就労選択支援の基本プロセス（標準1か月）

障害者総合支援法対応の障がい福祉ソフト　ほのぼのｍｏｒｅの対応について

2025年10月リリースのバージョンで対応予定です。
※既に障がい福祉就労支援システムを導入しているユーザ様は追加料金はかかりません。

対応サービス

• 就労移行支援
• 就労継続支援A型
• 就労継続支援B型
• 就労定着支援
• 就労選択支援

請求

対応内容の詳細は現在開発中です。

就労支援のためのアセスメントシート

詳細は以下、引用元リンク先よりご確認ください。