- ニュース 2026/03/04 NEW
- 令和8年度法改正に伴う
「ほのぼの」シリーズ リリーススケジュール
令和8年度法改正は、介護現場の人材不足と物価高騰による深刻な経営の危機に対応するため、通常3年に1度行われる報酬改定を前倒し、令和8(2026)年の期中に臨時の報酬改定が行われる予定です。
これに伴い、「ほのぼの」シリーズのリリーススケジュールについてご案内いたします。
令和8(2026)年度法改正概要
令和8年度法改正に伴い、「ほのぼの」シリーズでは2026年3月~6月にかけて以下の法改正への対応を予定しております。
令和6(2024)年度改正に基づき令和8年4月に施行される改正の他、臨時の報酬改定も予定されています。本改正により、介護報酬全体で2.03%、障害福祉サービス報酬全体で1.84%の引き上げが見込まれています。
令和8(2026)年度法改正概要(詳細)
「ほのぼの」シリーズにて2026年3月~6月にかけて対応を予定している「令和8年度法改正概要(詳細)」は以下の通りです。今後発出される改正情報により変更が生じる場合がございます。
尚、「ほのぼの」シリーズの対応内容やそれに伴う注意制限事項は別途ご案内いたします。
介護保険法
◆令和8年4月より
1.総合事業での要介護者への対応
令和6年度に改正された、総合事業の訪問型/通所型サービスAの継続利用要介護者に対して、下記の取り扱いとなります。
・令和8年5月審査分より様式2の3のレセプトの変更
・ケアマネジャーによる計画作成(各種計画書/利用票等)が必要
・給付管理での対応が必要
2.主治医意見書、認定申請書の様式が改訂
◆令和8年6月より
1.処遇改善加算率の引き上げと、対象者を介護職員から介護従事者に拡大
R8特例要件として、処遇改善加算Ⅰ、Ⅱに(ロ)区分が新設。生産性向上や協働化に取り組む事業者に対して評価し、令和8年度は年度内に実施する誓約で算定できる緩和措置が設けられる予定。
2.処遇改善加算の対象拡大
これまで対象外だった「居宅介護支援」「介護予防支援」「訪問リハビリ(予防含む)」「訪問看護(予防含む)」も対象へ拡大。
◆令和8年8月より
1.食費の基準費用額について、1日当たり100円引き上げを実施
2.食費/居住費等負担限度額について第3段階①及び第3段階②の一部区分を対象に引き上げを実施
障害者総合支援法
◆令和8年4月より
1.地域移行等意向確認体制未整備減算
令和6年度改正で施行され適用猶予となっていた「地域移行等意向確認体制」について令和8年4月より義務化され、できていない場合は減算となる。
2.就労移行支援体制加算の算定要件見直し
障がい者が一般就労に移行し6か月以上定着している場合、その実績を評価する加算が本来の制度主旨と異なる形で算定されている事業者がいることから算定要件の見直しを予定。
1事業所で加算できる就職者の上限設定や、同一事業所だけではなく、他の事業所であっても過去3年間に加算の対象となった実績がある利用者は算定できない(ただし、自治体が必要と認めた場合は除く)などが予定。
◆令和8年6月より
1.処遇改善加算率の引き上げと、対象の拡大
計画相談支援、児童相談、地域移行支援、地域定着支援を新たに対象として拡大。生産性向上、協働化の取り組みを評価することも予定。
2.就労継続支援B型 基本報酬区分の見直し
平均工賃月額の算定方式の見直しにより、見直しの意図と異なる形で高い報酬区分の事業者が増えたことに伴い、上昇幅を半額程度に抑える基本報酬区分の基準の見直しが予定。令和6年度改正前後で区分が上がっていない事業所は対象外とし、見直しにより区分が下がる場合は基本報酬の減少額が3%程度に収まるよう中間的な区分を新設。また、区分7、8は据え置きの予定。
3.収支差率が高い事業種別について新規事業所基本報酬を減額
収支差率が高く、かつ事業所が急増しているサービス類型について、安易な新規参入を抑制する応急的な特別措置を予定。
6月1日以降に新規指定される該当事業所に限り、令和8年度については基本報酬を1%強から3%弱引き下げる。該当事業種別は、「就労継続支援B型」「共同生活援助(介護サービス包括型/日中サービス支援型)」「児童発達支援」「放課後等デイサービス」。
「ほのぼの」シリーズ 対象商品/リリーススケジュール
以下のスケジュールで改正対応版をリリース予定です。
今後の改正情報により変更が生じる場合がございますこと予めご了承ください。
※改正対応版のご提供は使用期限付き使用権パックの期間内、もしくは保守契約期間中のお客様が対象となります。
※8月施行予定の「食費の基準費用額の引き上げ」については、ほのぼのNEXTでは6月版にて対応を予定しております。
※診療報酬改定の「高額療養費の見直し」については、施行時期等が確定次第、対応時期等を改めてご案内いたします。
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