労務費の適切な転嫁のための
価格交渉に関する取組み方針
エヌ・デーソフトウェア株式会社（以下、当社といいます）は、2023年11月29日に内閣官房及び公正取引委員会から公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を受け、関係法令を遵守し、対応方針に基づき労務費等の上昇分についての取引価格への適切な転嫁に向けて取り組んでまいります。
対応方針
- ・ 受注者に対し、労務費の価格転嫁について定期的に協議の場を設定します。
- ・ 取引価格の根拠として提示される公表資料を尊重し、必要に応じて労務費の上昇分の価格転嫁に係る考え方などを提案します。
- ・ 取引価格の適正化のための受注者からの労務費及びその他のコストの上昇を理由とした価格引上要請・価格協議の申し入れを不当に拒絶せず、誠実に対応します。
- ・ 価格引き上げ要請・価格協議の申し入れを理由に不利益な取り扱いはいたしません。
継続取引の発注において、労務費や原材料費等に変動により取引価格が変更となる場合には、当社取引担当者にご連絡ください。対応方針に則り、適切に対応してまいります。
