厚生労働省は10月26日、居宅介護支援事業所と提供サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、事業所側の利用料金を公表しました。
1事業所あたり年間2万1000円、月額換算で1,750円となります。

ケアプランデータ連携システムは2023年4月スタートし、2023年度のICT導入支援事業の補助拡充の要件にも予定されている注目の仕組みであり、ケアプランデータ連携システムの導入を進めていくことが大切です。

ケアプランデータ連携システムとは？

居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされているケアプランや利用票・提供票。
これまでFAXや郵送でやり取りし、受け取ったケアプランや利用票・提供票の転記作業が必要でした。

この介護現場の事務負担を国保中央会のシステム「ケアプランデータ連携システム」を介して軽減できるようになります。

(概略図：介護保険最新情報のVol.1109より引用)

書類作成や訪問にかかる業務負担の軽減は、経費の削減にもなり、

• 提供票の共有にかかる時間が従来の3分の1程度に
• 転記誤りがなくなり、心理的負担が軽減される

などの効果が期待されています。
転記ミスがなくなると、返戻のリスクも大幅に軽減ができ、事務負担軽減や効率化に繋がります。

「ケアプランデータ連携システム」を利用してケアプランデータを送受信する場合は、送る側と受ける側の双方がシステムを導入する必要があります。
また、2023年度のＩＣＴ導入支援事業においては「補助上限額の増減」と「補助割合(3/4)の一部拡充」のほか「ケアプランデータ連携システムの利用における拡充」も予定されています。
このようなシステム導入を後押しする支援が新たに設けられる点にも着目して、準備・導入を進めていくことが大切です。

地域包括支援センターシステムの連携対象となるケアプランデータ

• サービス利用票(提供票)
• サービス利用票別表(提供票別表)

※地域包括支援センターシステム　2023年2月版にて対応済みです

「ケアプランデータ連携システムの活用と必要性」をテーマに、まとめております。無料でダウンロードいただけます。
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引用元：厚生労働省　介護保険最新情報のVol.1109 では文章だけでなく概要についてのイメージ図が多く掲載されているため、わかりやすい内容となっております。