- ニュース 2025/05/21
- 地域包括支援センターシステムは、ケアプランデータ連携に対応しております。
厚生労働省は10月26日、居宅介護支援事業所と提供サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、事業所側の利用料金を公表しました。
1事業所あたり年間2万1000円、月額換算で1,750円となります。
ケアプランデータ連携システムは2023年4月スタートし、2023年度のICT導入支援事業の補助拡充の要件にも予定されている注目の仕組みであり、ケアプランデータ連携システムの導入を進めていくことが大切です。
ケアプランデータ連携システムとは?
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所との間で毎月やりとりされているケアプランや利用票・提供票。
これまでFAXや郵送でやり取りし、受け取ったケアプランや利用票・提供票の転記作業が必要でした。
この介護現場の事務負担を国保中央会のシステム「ケアプランデータ連携システム」を介して軽減できるようになります。
https://www.careplan-renkei-support.jp/
ケアプランデータ連携システムで期待される効果
- 手間、時間の削減による事務費等の削減
- データ自動反映による作業の「手間」削減・効率化
- 作業にかける「時間」の削減
- 職員スタッフの「心理的負担軽減」の実現
- 職員スタッフの「ライフワークバランス」の改善
- 事業所の「ガバナンス」や「マネジメント」の向上
https://www.careplan-renkei-support.jp/
ケアプランデータ連携システムを利用してケアプランデータを送受信する場合は、送る側と受け取る側の双方がケアプランデータ連携システムを導入する必要があります。
各自治体にて、導入にあたり補助金が用意され、システム導入を後押しする支援もあります。
さらに!!国保中央会ではフリーパスキャンペーンを実施
2025年6月1日から国保中央会では、フリーパスキャンペーンが開始され、通常21,000円/年のライセンス料が、通常21,000円/年のライセンス料が、
1年間無料でご利用いただけます。
フリーパスキャンペーンの詳細はこちら
https://www.careplan-renkei-support.jp/freepass/index.html
地域包括支援センターシステム 対応表
当社製品「地域包括支援センターシステム」は以下の対応を完了しております。
▼スマホでご覧の方は、表の中で左右にスクロールをお願いいたします。
○:対応可、△:条件付き対応、×:非対応
<介護予防支援>
ケアプランデータ種別 | 地域包括支援センター向け | 居宅介護支援事業所向け | 居宅サービス事業所向け | |||
---|---|---|---|---|---|---|
出力 | 取込 | 出力 | 取込 | 出力 | 取込 | |
利用者基本情報 | 〇 | 〇 | △ ※2 | × | ― | ― |
利用者補足情報 | 〇 | × | 〇 | × | ― | ― |
介護予防サービス・支援計画書 | 〇 | 〇 | 〇 | × | ― | ― |
サービス利用票(予定情報) | 〇 | × | △ ※2 | ― | ― | ― |
サービス利用票(実績情報) | ― | △ ※1 | × | 〇 | ― | ― |
サービス利用票別表 | 〇 | × | △ ※2 | ― | ― | ― |
※1 居宅サービス事業所が出力したファイルの取込が可能です。委託を受けた居宅介護支援事業所が出力したファイルは取込できません。
※2 居宅サービス事業所と連携する場合のファイル出力が可能です。地域包括支援センターと連携する場合のファイル出力はできません。
【2025年5月21日更新】
ケアプランデータ連携システムをテーマにわかりやすくまとめた「ヘルスケア情報レター」を無料でダウンロードいただけます。バックナンバーよりご確認いただけます。
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関連リンク
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