2020年10月5日　第16回障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催されました。
その中の『放課後等デイサービス』については、主に下記4点について議論されました。
 
論点１ 放課後等デイサービスの体系（基準と報酬区分）の見直し​
論点２ 放課後等デイサービスの対象拡大​
論点３ 放課後等デイサービスの提供時間等に合わせた報酬単価の設定​
論点４ 放課後等デイサービスの送迎加算
 
■放課後等デイサービスの体系（基準と報酬区分）の見直し​
現在の事業所ごとの区分１・２の体系を廃止し、共通的な基本報酬を土台に、ケアニーズの高い障害児を受け入れた際の加算を充実させ、更に支援に必要な人員配置について加算で評価していく方向としてはどうか。また、定員区分ごとの報酬単価について、経営実態調査の結果を踏まえつつ、見直しを検討してはどうか。​​放課後等デイサービスの従業者基準について、専門性及び質の向上に向けて、一定期間の経過措置を設た上で、現行の「障害福祉サービス経験者」を廃止し、保育士・児童指導員のみに引き上げてはどうかなどについて協議されました。
 
■放課後等デイサービスの対象拡大​
平成３０年地方分権改革推進提案を踏まえ、専修学校・各種学校に通う児童を放課後等デイサービスの対象に加えることについて、どう考えるか協議されました。
 
■放課後等デイサービスの提供時間等に合わせた報酬単価の設定​
「令和２年地方分権改革に関する提案募集」において、制度の趣旨にそぐわない極端な短時間のサービス提供が行われ、個別支援計画に定める質の高いサービスが提供されないおそれがあるとして、実際のサービス提供時間等に合わせた基本報酬単価を設定するよう提案が出されていることを受けた論点が協議されました。短時間の支援と長時間の支援のどちらを高く評価すべきかは、一律に判断することができない中で、実際のサービス提供時間の長さに応じて基本報酬単価を設けることについて、どう考えるか、また、一人一人の実際のサービス提供時間に基づき報酬を請求することになると、請求事務が繁雑になり、事業所の事務負担が増加する点について、どう考えるかなど協議されました。
 
■放課後等デイサービスの送迎加算
放課後等デイサービスの送迎については、対象が子どもであり、実績を見ても知的障害児の利用が多く、通所に当たっての安全面を十分に考慮することが必要であることから、障害児の自立能力の獲得を妨げないように配慮をすることなどを再度周知しつつ、今回の報酬改定では送迎加算の現行の枠組を維持することとしてはどうか…
 

 
 
本内容は重要論点を抜粋し、議論の際の発言などをまとめたもので、掲載当時のものです。
掲載内容は「意見」であり、未確定事項になりますのでご注意ください。
詳細については厚生労働省の資料をご確認ください。