2020年11月9日　第102回社会保障審議会　障害者部会が開催されました。
第102回では、これまでの論点を振り返り、さらに議論が行われました。
議論された内容は主に下記の内容となります。
 
■障害児通所給付決定における有効期間の見直しについて
通所給付決定の有効期間は、通所給付決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間と1月間から12月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間を合算して得た期間となっているが、一度通所給付決定をした後、支給を継続していくことが大多数であり、1年ごとの申請が保護者にとって負担となっていること、障害児通所支援に係る給付決定事務はサービスの伸びに伴い、業務量が増加しており、業務負担軽減を図る必要があること等から、障害児通所支援に係る給付決定有効期間の上限を延長することが提案されていた。それを踏まえ、給付決定の実態等に係る調査を実施。
 
調査結果では、未就学児の８７％、就学児の８４％について、状態の変化が認められたことを踏まえ、​現状で、通所給付決定の有効期間の見直し（上限の延長）を行うことについて、どのように考えるべきか協議されました。
 
その他、放課後デイサービス利用対象児童の拡大についても協議されました。
 
■障害福祉サービス等報酬改定検討チームの議論の状況
第18回～第19回の開催分について経過の確認が行われました。
《第18回》
・施設入所支援に係る報酬／基準について
・生活介護／施設入所支援の共通事項について
・生活介護に係る報酬／基準について
・療養介護に係る報酬／基準について
・短期入所に係る報酬／基準について
 
《第19回》
・計画相談支援、障害児相談支援に係る報酬／基準について
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの推進について
・ピアサポートの専門性の評価について
 
■障害者就労に係る最近の動向について
就労継続支援事業所における賃金・工賃の状況や、就労継続支援Ａ型における生産活動の経営改善状況、障害者優先調達推進法に基づく障害者就労支援施設等からの調達実績、障害者雇用／福祉施設の連携強化に関する検討会などについて意見が取り交わされ…

 
 
本内容は重要論点を抜粋し、議論の際の発言などをまとめたもので、掲載当時のものです。
掲載内容は「意見」であり、未確定事項になりますのでご注意ください。
詳細については厚生労働省の資料をご確認ください。