2020年11月18日　第21回障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催されました。
その中の『横断的事項』について主に下記の2点が議論されました。
 
論点１　医療連携体制加算の算定要件の明確化について​
論点２　地域区分について​
 
■医療連携体制加算の算定要件の明確化について​
各サービスにおいて提供されている医療・看護について、医療的ケアを要するなどの看護職員の手間の違いに応じて評価を行ってはどうか。また、医療機関等からの指示については、日頃から利用者を診察しているかかりつけ医や主治医、協力医療機関からの指示に基づいて医療・看護を提供することや医師からの指示は文書によって受けることを明確化してはどうか協議されました。
その他、福祉型短期入所については、特に高度な医療的ケアを長時間必要とする場合の評価を設けてはどうかなども検討されました。
 
■地域区分について​
障害福祉サービス等報酬における地域区分については、前回平成30年度報酬改定において、介護報酬の地域区分と同じ区分とする見直しを行ったことから、介護報酬における検討状況を踏まえつつ、引き続き介護報酬と同じ区分を設定することとしてはどうか協議されました。経過措置については…

 
 
本内容は重要論点を抜粋し、議論の際の発言などをまとめたもので、掲載当時のものです。
掲載内容は「意見」であり、未確定事項になりますのでご注意ください。
詳細については厚生労働省の資料をご確認ください。