2020年11月18日　第21回障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催されました。
その中の『感染症や災害対応』について主に下記の3点が議論されました。
 
論点１　感染症対策の徹底について​
論点２　業務継続に向けた取組について​
論点３　地域と連携した災害への対応について​
 
■感染症対策の徹底について​
今般の新型コロナウイルス感染症への対応や介護サービスにおける感染症対策に係る検討状況等を踏まえつつ、障害福祉サービス等事業者に対して、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、各運営基準において、以下の取組を求めることを検討することについて協議されました。
 
■業務継続に向けた取組について​
感染症や災害が発生した場合でも、必要な障害福祉サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての障害​福祉サービス等事業者を対象に、運営基準において、業務継続に向けた計画等の策定や、研修、訓練の実施等を求めることを検討してはどうか協議されました。
 
■地域と連携した災害への対応について
非常災害対策が求められる施設系、通所系、居住系サービス事業者について、運営基準において、災害訓練の実施等に​当たって、地域住民との連携に努めることを求めることとしてはどうか…
 

 
 
本内容は重要論点を抜粋し、議論の際の発言などをまとめたもので、掲載当時のものです。
掲載内容は「意見」であり、未確定事項になりますのでご注意ください。
詳細については厚生労働省の資料をご確認ください。