2020年11月27日　第22回障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催されました。
その中の『障害福祉現場の人材確保・業務効率化』について主に4点が議論されました。
 
（障害福祉現場の人材確保）​
論点１　人員配置基準における両立支援への配慮について​
論点２　福祉・介護職員処遇改善加算等について​
論点３　福祉・介護職員等特定処遇改善加算について​
 
（業務効率化）​
論点４　障害福祉サービス等の現場の業務効率化を図るためのICTの活用​
 
■人員配置基準における両立支援への配慮について​
障害福祉の現場において、仕事と育児や介護との両立を進め、離職防止（定着促進）を図る観点から、「常勤換算方法」の計算や、「常勤」の計算、配置など産前産後休業や育児や介護休業等を利用した場合、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算で確保することを可能とすることを認めてはどうか…など協議されました。
 
■福祉・介護職員処遇改善加算等について
福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）について、平成３０年度報酬改定の際に示されている上位区分の取得が進んでいることを踏まえ、一定の経過措置期間を設けた上で、廃止することとしてはどうか協議されました。
 
■福祉・介護職員等特定処遇改善加算について
特定処遇改善加算について、導入の趣旨を踏まえつつ、加算の更なる取得促進を図るとともに、より事業者が活用しやすい仕組みとする観点から、各事業所においてより柔軟な配分を可能とする見直しを検討してはどうか協議されました。
 
■障害福祉サービス等の現場の業務効率化を図るためのICTの活用​
介護報酬における取組やガイドラインの事例を踏まえれば、​業務の効率化、生産性向上等の観点から、報酬算定上必要な会議等について、テレビ会議等を対象とすることや、​身体的接触を伴う必要がない又は対面で提供する必要のないサービスについて、テレビ会議等を用いたサービス提供を​可能とすることが考えられるため、例えば、訪問系サービスの「特定事業所加算」における「会議の定期的開催」等について、テレビ会議等が可能であることを明確化…

 
 
本内容は重要論点を抜粋し、議論の際の発言などをまとめたもので、掲載当時のものです。
掲載内容は「意見」であり、未確定事項になりますのでご注意ください。
詳細については厚生労働省の資料をご確認ください。