2020年11月27日　第22回障害福祉サービス等報酬改定検討チームが開催されました。
その中の『横断的事項（障害者虐待防止、身体拘束等の適性化）』について主に2点が議論されました。
 
論点１　障害者虐待の防止の更なる推進について​
論点２　身体拘束等の適正化について​
 
■障害者虐待の防止の更なる推進について
年々増加する施設従事者による障害者虐待への対応策として、どのような方策が考えられるか協議されました。
虐待発生要因には、個人的要因、組織的要因のいずれも存在することから、各サービスの実態を踏まえつつ、指定基準に盛り込む内容について検討され、さらにその際には、小規模な事業所においても過剰な負担とならず、効果的な取り組みが行えるよう、具体的な方法・配慮を併せて示すこととしてはどうか協議されました。
 
■身体拘束等の適正化について​
介護保険における運用基準及び適用要件を参考に、基準省令の見直しや算定要件の追加を検討してはどうか協議されました。その際、国において具体的な対応例を示すとともに、これを受けて施設・事業所が対応を行うために一定の時間を要すると見込まれるため、一定の準備期間を設けることなど検討されました。また、訪問系サービスについても、知的障害者や精神障害者も対象としており、身体拘束が行われることも想定されるため、基準省令に「身体拘束等の禁止」の規定を追加するとともに、身体拘束廃止未実施減算を創設してはどうか…
 

 
 
本内容は重要論点を抜粋し、議論の際の発言などをまとめたもので、掲載当時のものです。
掲載内容は「意見」であり、未確定事項になりますのでご注意ください。
詳細については厚生労働省の資料をご確認ください。