2020年10月9日　第187回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
その中の『小規模多機能型居宅介護』については、主に下記4点について議論されました。
 
論点①　小規模多機能型居宅介護の機能強化等​
論点②　離島や中山間地域等におけるサービスの充実（特別地域加算等）​
論点③　緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実（短期利用居宅介護費）​
論点④　地域の特性に応じたサービスの確保（地方分権提案）​


 
■小規模多機能型居宅介護の機能強化等
要介護度ごとの報酬のあり方に関して、中重度の者を対象とするという当初の位置付けと、比較的軽度の者も利用しているという現状を踏まえ、経営の安定化を図る観点から協議されました。また、訪問体制強化加算については、一人暮らしの高齢者が増加することに伴い、訪問サービスの重要性が高まることが想定されることから、訪問サービスの提供によって増加する負担に対する評価や、積極的な訪問サービスをより一層促進する観点からどのような対応が考えられるかなど協議されました。
 
小規模多機能型居宅介護の基本報酬については、利用者の平均要介護度減少傾向にあること、51.8％の事業所が赤字であり、要因として利用者の入れ替わりが経営に与える影響が大きいと考えられ、要介護度ごとの報酬設定のバランスを見直すことなどが協議されました。
 
■離島や中山間地域等におけるサービスの充実（特別地域加算等）
（介護予防）小規模多機能型居宅介護については、離島や中山間地域等におけるサービスの充実や、「訪問」を含めた利用者が増加傾向にあることを踏まえ、特別地域加算等の対象とすることを検討してはどうかなど協議されました。
 
■緊急時の宿泊ニーズへの対応の充実（短期利用居宅介護費）
（介護予防）小規模多機能型居宅介護の登録者以外の短期利用について、登録者の緊急時を含めた宿泊サービス提供に支障がないことを条件に、宿泊室の空きを柔軟に活用できるようにすることを検討してはどうかなど協議されました。
 
■地域の特性に応じたサービスの確保（地域分権提案）
過疎地域その他の地域であって、地域の実情により事業所の効率的運営に必要であると市町村が認めた場合に、一定の期間に限って報酬を減算しないことを検討…
 

 
 
本内容は重要論点を抜粋し、議論の際の発言などをまとめたもので、掲載当時のものです。
掲載内容は「意見」であり、未確定事項になりますのでご注意ください。
詳細については厚生労働省の資料をご確認ください。