《 社保審・介護給付費分科会｜9月27日 》

来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会が27日に実施した関係団体ヒアリング − 。全国3749の介護・障害福祉事業者で組織する（今年9月時点）全国介護事業者連盟は、国に対する要望の柱の1つとして介護職の処遇改善を訴えた。【Joint編集部】

「介護支援専門員の人手不足の状況、業務過多の状況などを踏まえ、介護職員の処遇改善関連加算（＊）と同様の加算を居宅介護支援に新たに創設することを強く求める」と主張。斉藤正行理事長は、「人材不足は業界全体の課題だが、ケアマネジャーも訪問介護のホームヘルパーらと同様に非常に厳しい。高い専門性を有しているケアマネジャーの処遇改善についても、公的な支援策が必要ではないか」と呼びかけた。

＊ 介護職員の処遇改善関連加算＝処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ支援加算の3つを指す。

介事連はあわせて、介護職員の処遇改善関連加算の一本化と書類の簡素化を強く要請。ベースアップの実現などを前提とした「シンプルな制度の検討を」と促した。

このほか、介護報酬全体の引き上げ（プラス改定）も重ねて求めた。

「圧倒的な人材不足が業界最大の課題。他産業と賃金水準を同様に引き上げる処遇改善策が、課題解決に向けた最重要施策であることは周知の事実」と強調。未だ残るコロナ禍の影響、急激な物価高騰の影響なども大きいと指摘し、「大幅な報酬増の実現を」と訴えた。

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