全国老人福祉施設協議会は29日、岐阜県岐阜市で全国大会を開催した。30日まで2日間の日程で行う。【Joint編集部】

開会式典で大山知子会長は、来年度の介護報酬改定で各サービスの基本報酬の引き上げ、介護職の賃上げを実現する強い決意を表明した。

「特養の経営は極めて深刻な状況。法人の自助努力だけではもう手に負えない。このままでは介護崩壊につながる」と強調。「来年度の改定で介護報酬を引き上げて頂くために汗をかいている。厳しい声もあり波は高いなと感じるが、我々の仲間の声もかなり浸透してきている。少しでもこちらに風が吹くように、少しでも皆様が喜ぶ結果となるように全力で努力していく」と語気を強めた。

来年度の介護報酬改定にどれくらいの予算を投じるか、政府は年末に決定する予定。介護業界は現在、報酬を全体として引き上げる「プラス改定」の実現を関係者へ繰り返し働きかけている。老施協は介護施設・事業所の経営を安定させ、必要な人材を確保していくために大幅なプラス改定が必要と訴えている。

大山会長は壇上で、「現在、貴重な人材が他産業へ流出している。これは大変心の痛い問題だ。他産業並みの賃上げが不可欠。介護現場で働きたいという若者を増やさなければいけない」と主張。「我々の現状をしっかり理解してもらえるように運動していく。広く国民が外部から見た時に、この施設は頼れるな、この事業所はしっかりしているな、と思ってもらえるかどうかにもかかっている」と語った。

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