《 厚労省 》

厚生労働省は介護事業所・施設に対するDX支援の一層の拡充を図る。

25日、ヘルスケア領域のスタートアップへの支援策を検討するプロジェクトチームが中間提言を公表。その中に具体策の1つとして方針を盛り込んだ。【Joint編集部】

今年6月には最終的な提言をまとめ、施策の本格化に取りかかる予定。競争力の高い成長産業を生み出していくとともに、医療・介護サービスの質の向上や持続可能性の確保、職員の負担軽減などにつなげる狙いがある。

厚労省は中間提言で介護分野について、生産性向上に寄与するテクノロジーの導入が十分に進んでいないと指摘。ブレークスルーを起こすにはスタートアップ支援も欠かせないと強調した。

具体策のメニューは多いが、その中で介護事業所・施設に対する支援も取り上げた。

DX支援補助金など関連予算の対象拡大を含め、支援規模の拡充を図ると説明。全ての都道府県にワンストップの相談窓口を置き、補助金活用の助言などを一括して行う体制を整える意向も示した。

このほか、介護テック製品の介護保険上の評価を見直すことにも言及。福祉用具評価検討会の開催頻度の増加、介護テック領域の委員の追加などを検討するとした。

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介護ニュースJoint引用