《 5月31日の規制改革推進会議｜画像出典：首相官邸HP 》

政府の「規制改革推進会議」は5月31日、今年度の答申を岸田文雄首相へ提出した。【Joint編集部】

介護分野では、AIなどのテクノロジーを活用した要介護認定の迅速化、精度の向上を提言した。

介護現場で蓄積・更新される情報も用いたAIを要介護認定に活用することについて、必要な調査研究を行うよう要請。AIによる判定を介護認定審査会で活用するなど、新たな2次判定のモデル事業を実施することも求めた。

要介護認定をめぐっては、申請件数の増加や専門職の不足などで対応が追いついていない自治体が多い。厚生労働省の調査結果によると、要介護認定にかかる期間は2022年度の下半期で平均40.2日。法定の30日以内を大幅に上回っている。

このまま高齢化が一段と進んでいけば、問題の更なる深刻化は避けられない状況。要介護認定を効率化して判定の精度を下げない、あるいは高めていくことが大きな課題となっている。

規制改革推進会議は答申の中で、要介護認定のDXも要請。主治医意見書のデジタル化、介護認定審査会のオンライン開催・ペーパーレス化、紙ベースの業務の解消などを進め、その進捗状況を公表するよう求めた。

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