《 認知症施策推進関係者会議｜6月20日 》

政府は20日、今年の元旦に施行された認知症基本法が策定を求めている国の「認知症施策推進基本計画」の素案を、当事者らが参画する関係者会議に提示した。【Joint編集部】

共生社会の実現に向けた重点目標として、国民の理解の促進や本人の意思の尊重など4つの柱を掲げた。それぞれにKPIを設けて達成度を評価し、取り組みの推進・見直しにつなげていく考えも示した。

基本計画素案の重点目標

（1）国民ひとりひとりの認知症や認知症の人への理解が進んでいること

（2）認知症の人の生活においてその意思が尊重されていること

（3）認知症の人・家族らが他の人々と支え合いながら地域で安心して暮らせること

（4）国民が認知症に関する新たな知見や技術を活用できること

政府はあわせて、「新しい認知症観」に立って施策を進めると明記。「認知症になったら何もできなくなる」というイメージを払拭し、認知症と共に生きる社会の具体化を目指す方針を打ち出した。

基本計画素案の「新しい認知症観」

認知症になったら何もできなくなるのではなく、できること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間とつながりながら、役割を果たし、自分らしく暮らしたいという希望があることなど、認知症の人が基本的人権を有する個人として認知症とともに希望を持って生きるという考え方

政府は今年秋頃に基本計画を決める予定。計画期間は2029年度までで、概ね5年ごとに内容を見直していく。

※当記事は掲載日時点の情報です。

介護ニュースJoint引用