《 中医協が診療報酬改定を厚労省へ答申｜2月14日 》

来年度の診療報酬改定の全容が決まった。これまで議論を重ねてきた中医協（中央社会保険医療協議会）が14日の総会で、医療機関ごとの報酬・加算の新たな点数を含む具体策を答申した。【Joint編集部】

施行は6月1日。厚生労働省は会合後、「3月5日の告示に向けて準備を進める」と説明した。

医療従事者の賃上げ、DX（デジタルトランスフォーメーション）、ポストコロナの感染症対策などと並んで、医療と介護の連携の推進も大きな柱となっている。介護報酬との同時改定という好機を活かすべく、両制度のプレイヤーの関わり合いを強める施策が盛り込まれた。

例えば医療機関と介護施設。厚労省は在宅療養支援病院、後方支援病院などの基準に、特養や老健の協力医療機関を担うことが望ましい旨を加筆する。あわせて、介護施設の入所者が急変した際に、そこの協力医療機関となっている病院が入院で受け入れたり、往診したりするケースも新たに評価する。協力医療機関が入院で受け入れる際の加算は次の通り。

厚労省は来年度の介護報酬改定で、日頃から一定のバックアップ体制をとってくれる協力医療機関をそれぞれ選定することを、経過措置を設けつつ介護施設に義務付ける方針。診療報酬改定ではこれを踏まえ、介護施設からの要請に応じるよう医療機関に促すことにした。

今回の診療報酬改定ではこのほか、地域のかかりつけ医とケアマネジャーの連携を強化する措置も講じる。また、入退院の支援で医療機関と介護サービス事業所との連携を深める施策も打ち出した。

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介護ニュースJoint引用