《 衆院・予算委員会第5分科会 2月27日 》

国会では27日、衆議院・予算委員会の分科会で訪問介護の基本報酬の引き下げが取り上げられた。【Joint編集部】

武見敬三厚生労働相はこの中で、介護現場の関係者から判断を批判する声が多くあがっていることについて、「今後、地域では独居も含めて高齢者が確実に増えていく。在宅での支援がますます重要になっていくことは明白で、そうした基本的な方針は全く変わっていない」と釈明。「訪問介護の小規模な事業所、地方・中山間地域の事業所の果たす役割の大切さはよく分かっている。地域包括ケアシステムの中で支援していく方針に変わりはない」と明言した。

そのうえで、「制度・仕組みを持続可能なものとして再構築していく必要がある」と理解を求めた。

立憲民主党の野間健議員の質問に対する答弁。立憲民主党はこの日の分科会で、訪問介護の基本報酬引き下げの撤回を要求した。

武見厚労相は、ホームヘルパーの賃金を引き上げる「処遇改善加算」を大幅に拡充すると重ねて強調。賃上げの効果が大きい上位区分を多くの事業所が取得できるよう、現場へのきめ細かいサポートに「全力を尽くす」と約束した。

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