NDSコラム

仕事 2018/09/19
介護記録におけるコンプライアンスとは

介護保険法のもと介護サービスを提供する事業所では、一般の企業よりも厳しくコンプライアンス(法令遵守)が求められます。特に、利用者の生活状況や介護内容を記載する介護記録は、行政による実地指導が年々強化されており、法律に規定された介護記録を残していなければ、改善命令ないしは、指定事業所の取り消しなどの行政処分が行われる恐れがあります。
ここでは、事業所にとって欠かせない、介護記録におけるコンプライアンスについて紹介します。

介護事業所におけるコンプライアンスの重要性

コンプライアンスとは、「企業などが法律や条例、倫理を遵守している」という意味で用いられます。介護事業所においては、介護保険法や老人六法、社会福祉法、高齢者虐待防止法、労働基準法、個人情報保護法などの法を遵守し、高齢者の尊厳および介護サービスの質を保持することが、コンプライアンスに取り組む目的として挙げられるでしょう。

最近では、行政や労働基準監督署による調査が厳しくなっており、指定事業所の取消処分を受ける介護事業所も少なくないことから、コンプライアンスの強化に取り組む事業所が増える傾向にあります。 厚生労働省では、その事業所が法令を遵守しているかどうかチェックをする責任者として、法令遵守責任者を選任することとしています。

 

介護記録のコンプライアンスとは?

介護記録は、利用者との契約に基づき適切な介護サービスを提供しているかどうかを示す唯一の証として、適切に記載、保管されなければいけません。介護記録がなければ、どんなに質の高いサービスを提供していても、介護報酬を受けることができないだけではなく、法令違反として処分の対象になってしまいます。

そのため介護記録は、ケアプラン(介護サービス計画書)に記載される内容との整合性を図るのはもちろんのこと、いつ誰が読んでも事実を再現できるよう、正確に記載するのがコンプライアンスに取り組む上で欠かせないものとなります。

 

介護記録のコンプライアンスを違反しないために

介護記録のコンプライアンスは、数年に一度実施される実地調査で指導を受けるだけでは不十分です。記入漏れや根拠のない記載は、重大な過失に繋がるという認識を高め、職員一人ひとりが常に意識する必要があります。介護記録に関するコンプライアンスルールを独自に定め管理を徹底するほか、自治体などが作成する「自己点検表」を用いて、定期的に事業所内調査を実施したり、第三者評価機関を活用して、コンプライアンスチェックを実施してもらったりするのも良いでしょう。

また、事業所におけるコンプライアンスを強化する目的で、介護記録専用のソフトウェアを導入するケースも珍しくありません。ソフトウェアの導入により、必要事項の書き忘れを防ぐだけではなく、コンプライアンスの強化による職員への業務負担を最小限に抑えながら、介護記録業務の円滑化を図れます。

介護記録は、事業者全体のコンプライアンスを徹底する上で、重要な要素のひとつとして挙げられます。介護サービスの質を維持し、利用者及び地域住民の信頼を得るためにも、コンプライアンスを常に意識しながら、記録業務に取り組んでいきましょう。
 
 

おわりに

最後までお読みいただきありがとうございました。
介護事業所様にお役立ちいただけるよう「eBook」をご用意しました。是非、ダウンロードしてご活用いただければと思います。ダウンロードは無料です。

今すぐeBookをダウンロード

 
 

PAGE TOP