介護事業所におけるコンプライアンスとは

介護保険法に基づき、介護サービスを提供する事業所では、介護保険法に定められた運営基準に沿った業務管理体制の整備が義務づけられています。 また、運営基準以外にも、個人情報保護法、老人福祉法、高齢者虐待防止法、労働基準法など、関連する法令の遵守にも努めなければいけません。 介護事業所におけるコンプライアンスとは、「法令遵守」という意味に留まらず、さらに広い意味として捉える必要があります。介護サービスを提供する際の理念や安全管理など、介護サービスの質を左右する意識（行動指針）を持って運営が行われているかどうかも含まれ、それらが文書や記録によって可視化されていることが重要です。 介護事業所におけるコンプライアンスの徹底は、各事業所が「社会的な要請に応えて地域社会との信頼関係を確立する」上で欠かせない要素となるのです。  

介護事業所におけるコンプライアンスを守らないとどうなる？

各自治体担当者により行われる実地指導で、人員配置（事業所の規模やサービス内容に応じた専門職の配置など）や勤務時間、サービス提供記録、契約書などに問題が見つかると、その程度に応じて介護報酬の返還や指定事業所の取消処分を下される場合があります。 処分を受けた事業所は、自治体のWEBサイト等で公開され、その数は年々増加する傾向にあります。処分の理由として、最も多く挙げられているのが、介護報酬の不正受給です。その背景には、看護師が実施すべきサービスを無資格の介護職員が提供していたり、実際にはパート勤務の職員を常勤と偽って申請していたなどの理由が目立ちます。 また、利用者および職員の個人情報流出も深刻な問題となります。個人情報の流出が発覚すれば、事業所の取消処分、個人情報保護法による罰金・懲役、被害者への慰謝料支払いなど、法的な責任を負うことになるだけではなく、利用者からの信頼を失い兼ねません。 信頼回復のために膨大な費用を要する一方で、離職する職員が続出すれば、やがて事業所存続の危機にも陥る可能性も否めません。  

介護事業所におけるコンプライアンスを強化するには？

介護事業所におけるコンプライアンスを徹底するには、職員一丸となってその内容を理解し、日々の業務の中で自然と意識付けられるよう働きかけなければいけません。 コンプライアンスルールを策定し、職場研修の一環として学ぶ場を設け、職員一人一人の問題であるという認識を高めます。 また、管理者は、自治体が作成する介護事業者保険サービスの「自己点検票」等などを用いて、実地指導がなくても定期的に運営状況をチェックするなどの姿勢が求められます。 介護事業所におけるコンプライアンスの徹底は、利用者や地域住民からの信頼獲得や安定経営に繋がります。介護事業所の指定取消など、重大な責任を負うことにならないよう、事業所内のコンプライアンスを強化しましょう。

当コラムは、掲載当時の情報です。

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