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「介護職就職支援金貸付事業」「介護職の再就職準備金貸付」とは

2021/07/16

介護業界は慢性的な人手不足が積年の課題です。厚生労働省は介護業界等の人材が不足している分野において雇用を促進するための「雇用管理改善促進事業」などの施策を実施していますが、根本的な解決には未だ至っていません。そこで厚生労働省は、2021年4月より「介護職就職支援金貸付事業」を開始すると発表しました。また、従来から存在した「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」をさらに拡充させることとしました。これにより介護業界への転職や就職を希望する方に一定の金額の貸付が図られることとなります。これらの事業の内容とはどのようなものかを解説するとともに、介護職として長く働いてもらうために介護事業所が整備したいポイントもあわせて解説します。

介護業界の人手不足への手立てが必要

介護業界は慢性的な人手不足が課題です。今後も介護サービスへのニーズは拡大を続けることが予想されており、需要はますます高くなると見られます。しかし需要の高まりに対して人材の確保が追い付いていないのが実情です。
そこで厚生労働省は対策として「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」を打ち出す等の取り組みを行ってきました。

 

雇用管理改善促進事業とは人材確保のための雇用管理改善を図るために下記の支援を行う事業です。
・事業主による「雇用管理改善」
・労働者の「人材育成」
・求人・求職の「マッチング対策」

事業主に対する雇用管理改善セミナーや人材育成のための研修費の補助、ハローワークにおける求人・求職のマッチングの強化といった支援を2015年より実施しています。

しかしやはり現状では満足のいく成果が出ているとはいえず、さらなる施策が求められています。さらに近年の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策や利用者が感染した場合の対応等によって高齢者介護施設等における業務が増大し人手不足が更に深刻化しています。介護業界では就職を希望する方が少ないために採用が困難であるという採用問題がかねてより挙げられており、雇用管理改善促進事業を有効に活用するためには求人増加に繋がる有効な手立てが必要であるといえます。

幅広く人材を呼び込むための施策が講じられる

介護業界の人手不足へのアプローチとして厚生労働省は新たに「介護職就職支援金貸付事業」を2021年4月より開始することを決定しました。また、2016年より実施されていた「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」の拡充を図る形で、介護業界に新たに就職する方や以前介護職として働いていた方の再就職を促す形で必要な資金の貸し付けを行うこととしています。

昨今の新型コロナウイルスの影響で失業された方を新たに介護業界へ呼び込める契機になることが期待できます。

介護職就職支援金貸付事業

介護職就職支援金貸付事業は介護業界で働いたことのない未経験の方を対象とした制度で、介護業界で働くことを目指す方や他業種で働いている方の参入の促進を支援することで迅速に人材確保を加速化し、新型コロナウイルス感染拡大などの影響で懸念される「介護崩壊」の恐れを未然に防止することを目指しています。

事業の実施主体は都道府県、または都道府県が適当と認める団体です。
この制度を利用するためには介護業界に就職するための介護職員初任者研修などの研修を修了する必要があります。その際の研修費用についてもハローワークの職業訓練という形で受講することで全額補助されるため無料で受講することができます。さらに受講中の生活費等についても雇用保険の加入者は受講中、失業保険の給付を受け続けることができ雇用保険に加入していなかった個人事業主等は10万円の給付を受けることができます。

研修を修了し、証明書が交付されたのちに介護事業所での就職が決定した際に20万円の支援金を借りることができます。
支援金の使い道は基本的に自由で下記などが想定されています。

・子どもの預け先を探す際の活動費
・介護に係る軽微な情報収集や学び直し代(講習会、書籍等) ・被服費等(ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など) ・転居を伴う場合の費用(敷金礼金、転居費など) ・通勤用の自転車・バイクの購入費など

 

貸付金でありますので本来は返済の義務があるものですが、就職した介護事業所に2年間勤務することで返済は全額免除されます。

つまり介護業界に就職するための基礎研修を無料で受講することができるだけでなく2年間勤めることで返済不要な20万円が受け取れる制度ともいえます。以前から介護業界に関心があった方や他業種で働いていた方の転職などを呼び込むきっかけとなりそうですね。

なお2年を経過せずに他業種に転職等で退職してしまった場合には返済の義務が発生することに注意しましょう。

厚生労働省はこの制度を活用することで2021年度に最低でも2万2千人の利用を目指しています。

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業

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離職した介護人材の再就職準備金貸付事業

離職した介護人材の再就職準備金貸付事業は、2016年から実施されている事業で、従来の制度内容は有効求人倍率の高い14都府県に40万円、その他の地域で20万円を貸付けるものでしたが、それがこの度全国で一律40万円に引き上げられる形となります。

対象者は
・介護職員の業務に1年以上の実務経験がある
・介護福祉士、実務者研修修了、初任者研修修了(旧ヘルパー2級や介護職員基礎研修修了でも可能)のいずれかに該当する
・介護保険サービス事業所等において介護職員等として再就職した者
・介護職員等として再就職する日までの間に、あらかじめ都道府県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出を行い、かつ実施主体が定める再就職準備金利用計画書を提出した者

以上4点の条件をすべて満たす方が対象になります。

実施主体は都道府県の社会福祉協議会となりますので制度の利用を希望する場合は相談してみるとよいでしょう。

こちらの貸付金は申請の段階で準備金の金額を申請者自ら設定する必要があり、貸付の対象は再就職に必要なものが対象ですが、用途は広く設定されているといえます。

 

こちらもやはり下記などが使用用途として想定されています。
・子どもの預け先を探す際の活動費 ・介護に係る軽微な情報収集や学び直し代(講習会、書籍など) ・被服費等(ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など) ・転居を伴う場合の費用(敷金礼金、転居費など) ・通勤用の自転車・バイクの購入費など

自身の再就職のために必要な実情に応じて設定できると考えてもよいでしょう。
介護職就職支援金貸付事業と同様に再就職した事業所で2年間勤務した場合、返済は全額免除されます。

介護職員の定着を目指して整備したいポイント

これらの事業を活用して新たに介護業界へ参入する方や介護業界に再就職する方が増えた場合でも、早期に離職されてしまっては人材不足の解消には繋がりません。介護職としての定着を図り、長く働いてもらうためには介護事業者が働きやすい環境を整備することが最も重要であるともいえます。

介護業界を離職した方々の理由として常に上位に挙げられるのが「人間関係の問題」や「運営のやり方に不満があった」などです。つまり介護業界を離職してしまう方の多くは職員間や事業者との風通しが良くないことが理由となっているといえます。
事業所での人間関係を良好に保つための環境整備は従業員個々の問題ではなく事業者側が整備していきたいポイントです。

職員間で気軽に相談できることも重要ですが、何よりも効率的に業務を行えることが非常に大切になってきます。
介護業界では依然として紙ベースの記録が多く、情報が錯綜しやすい傾向にあります。全員で共有すべき情報を特定の職員にだけ行き渡らない、口頭で伝達をしてしまった場合に「言った言わない」の争いが発生するなど業務を効率的に行えていないことで人間関係が悪化する場合が往々にしてみられます。
また同じ記録を別の記録媒体に手作業で転記するといった二度手間、三度手間の作業もしばしばみられ大きな業務負担となる場合があります。

こうした現場レベルの無駄を放置してしまうとそれが事業者側への不満となってしまうこともあり、介護職員のモチベーションは低下してしまいます。

介護事業者は職員が働きやすい環境を構築するためには業務の効率化や職員の情報共有の効率化を目的とした抜本的な働き方改革に取り組むことが人材の定着には必要であるともいえるでしょう。

ICTの活用で業務の効率化を図ろう

新しい人材や再就職した方々だけでなく、既存の介護職員にとっても働きやすい環境が整備されることは仕事のやりがいに大きく繋がります。仕事に自信を持って取り組めることで介護職同士の風通しも良くなり、緊密な情報共有や報・連・相を図れるようになることが期待できます。

無駄な業務を最適化し、効率的に業務を行えるようにするにはICTを活用した記録システムや情報共有システムを構築することが有効です。

NDソフトウェアは業務の効率化のお手伝いとして様々な業務のICT化を支援いたします。 介護記録業務をICTで効率化する「ほのぼのNEXT」「Care Palette(ケアパレット)」はタブレット端末で簡単にケア記録を入力することができ、関連する記録にもすべて自動で転記が可能なため、業務負担の大きい介護記録業務にかかる時間を大幅に削減することができます。

ほのぼのNEXT

ケアパレット,

「ほのぼのTALK++」はiOS端末をデジタルインカムとして使うことができ、離れた場所にいても音声でやり取りができるだけでなくiOS端末画面上に文字情報として会話内容が残るため情報共有の効率化に大きく繋げることが可能です。職員間の指導や相談、助言も気軽に行えますので介護職員の安心感にも繋がります。

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また「AIケアプラン」は利用者情報やアセスメント情報を元にAIが学習した膨大なデータの中から状態像の近い利用者データのうち状態の改善に最も繋がる傾向の高かったケアのデータを提案します。これにより計画の作成に不慣れな職員でも計画作成の参考として活用することができ、新人教育のツールや負担感の軽減を図ることが可能です。

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その他にも介護事業所様の業務効率化をサポートするためのシステムを多数ご用意しておりますのでぜひご相談ください。

 

まとめ

介護業界への転職や就職を支援する制度である「介護職就職支援金貸付事業」「介護職の再就職準備金貸付」は新型コロナウイルス感染症で失業した方や介護業界への転職を考えている方に無料で職業訓練を受けられるほか、就職や再就職に必要な資金を借りることができ2年間勤めれば返済が全額免除されるという施策です。これにより介護業界に多くの人材が参入してくれることを期待するとともに、既存の職員も含め働きやすい職場環境を構築していくことで人材の定着や離職の防止を図っていくことが介護事業者には求められます。ICTを活用してすべての職員が働きやすい職場づくりに取り組んでいきましょう。

当コラムは、掲載当時の情報です。

ライター 寺田 英史 短期入所生活介護にて13年間勤務し職責者、管理者を歴任。
その後、介護保険外サービスを運営。その傍らで初任者研修、実務者研修の講師としても活動中。

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