NDSコラム

仕事 2019/11/25
マネジメント層が知っておきたい!「介護職に関する資格」とは

介護職に関する資格は、国家資格である介護福祉士だけではありません。資格の要件や内容を知ることで、採用や教育・研修体制の構築に役立てることができます。そこで、マネジメント層が知っておきたい介護職に関する資格をご紹介します。

介護福祉士(国家資格)

介護職の国家資格です。
試験は年に1回開催され、筆記試験は全国で受けることができますが、実技試験の開催地は東京都と大阪府の2ヶ所のみです。
養成施設ルート・実務経験ルート・福祉系高校ルート・経済連携協定(EPA)ルートの4つのルートで資格取得を目指すことができます。各ルートを経て筆記試験を受けますが、福祉系高校ルート・経済連携協定(EPA)ルートの一部以外は実技試験が免除になります。
介護福祉士の資格を取得することで、責任者になったり、介護の指導を行ったりすることができます。
 
参考:公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」
 
【働きながら介護福祉士を目指す場合】
働きながら介護福祉士を目指す場合、3年以上の実務経験と介護職員実務者研修の受講が求められます。
2019年12月までに介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修の修了見込みの方は2020年1月(第32回)介護福祉士国家試験の受験試験の一部を満たします。詳細は受験される資格要綱をご確認ください。
 

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、介護に関する入門資格です。働きながら介護福祉士を目指す場合には、介護福祉士実務者研修の取得をする必要があります。そして、サービス提供責任者として働きたい場合にも、介護福祉士実務者研修の取得が必要になります。しかし、介護福祉士実務者研修の方がカリキュラムが多く、約320時間以上も掛かります。また、介護職員初任者研修は受講後試験が行われます。
 

介護福祉士実務者研修

「介護福祉士実務者研修」は、介護職員基礎研修とホームヘルパー1級が統一された資格です。
そのため、介護福祉士実務者研修にも、喀痰吸引等研修などの新しい医療ケアが加わっています。サービス提供者になるためには、実務者研修を修了するか、介護福祉士の資格が必要になります。
 

ケアマネジャー(介護支援専門員)

 

 
介護支援専門員は、ケアマネジャーもしくはケアマネと呼ばれます。
障害を持つ方々の自立した生活を助けるために、多彩な課題を解決するプロセルを「ケアマネジメント」といいます。ケアプランの作成だけではなく、要介護者や事業所からの要望を伝達し、調整を行う重要な役割です。
試験は年に1回行われており、介護支援専門員実務研修受講試験に合格したのち、87時間の研修を受け、介護支援専門員資格登録簿への登録申請を行うことで認定されます。
 

介護事務(ケアクラーク)

介護事務は、認定団体によって、介護事務管理士(R)介護事務実務士(R)、そしてケアクラーク(R)などの名称があります。それぞれ特色があり、審査領域や目的が異なりますので注意が必要です。
例えば、一般財団法人日本医療教育財団が実施しているケアクラークは、介護事務で働くうえで必要となる、社会福祉制度や介護報酬請求事務などの知識やスキルを評価し認定しています。介護事務で働くうえで必要となる、社会福祉制度や介護報酬請求事務などの知識やスキルを評価し認定しています。事務所処理だけではなく窓口業務も試験の対象としており、審査領域には「人間関係(コミュニケーション)も含まれています。
 
参考:一般財団法人日本医療教育財団「ケアクラーク技能認定試験(ケア クラーク®)」
 

スマート介護士

 

 
スマート介護士は、介護ロボット・センサー機器などを効果的に活用することで、介護の効率化と質の向上を実現する介護士のことです。BasicとExpertに分かれており、Basicでは介護に関する基礎知識や介護ロボットに関する知識を学びたい方を対象にしています。Expertは、施設管理者の方や、マネジメント層を目指している方が、介護ロボットの運用に関する知識を得ることを目指しています。IoTの発達により、今後介護ロボット導入のニーズは高まると予想されています。しかし、運用の難しさから導入が進んでいないのが現状です。スマート介護士になる勉強をすることで、実態を踏まえた効果的な介護ロボットの導入と運用を実現することができます。
 
参考:https://sfri.jp/smartcaregiver/
 

おわりに

ご紹介した以外にも、介護職に関する資格はたくさんあります。資格はスキルや知識を可視化する重要な手段のひとつです。しかし、主催団体によって、資格の目的や勉強範囲などが異なります。そのため、「資格取得」のみに捉われずに、どんなことをどの位学べるのか、しっかりと確認をしましょう。正しい知識を持つことで、マネジメントや採用に役立てることができるようになります。

 
 

おわりに

最後までお読みいただきありがとうございました。
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