人手不足倒産が増えている

2017年7月、札幌市のとある介護事業所が、札幌地裁に破産の申請をしました。こちらの企業は、北海道で23の介護施設を運営していました。2016年3月期には、約27億6,800万円を売り上げていましたが、介護報酬の引き下げに加えて人手不足に瑠人件費の高騰が経営を圧迫し、4億8,300万円もの赤字を出していたそうです。人手不足倒産は全国で増え続けており、介護業界も例外ではありません。人手不足や人材不足を企業努力のみで打開するのは難しい問題と認識されています。
◆参考：ビジネス＋IT　「人手不足倒産」が4割増で過去最高に、企業努力ではもう止められない
https://www.sbbit.jp/article/cont1/35503

介護職の離職率

公益財団法人介護労働安定センターが行った調査によると、訪問介護員と介護職員の2業種の1年間の離職率は、正規職員・非正規職員合計で16.2％です。それに対して、採用率は17.8％という結果が出ています。ここで注目したいのが離職者のうち1年未満の方は38.8％もおり、1年以上3年未満の方の26.4％と合わせると、なんと離職者の内3年未満の方が65.4％を占めています。採用にこぎつけても、離職してしまわないように、「定着に向けて手厚いフォローが必要」といえるのです。
◆参考：公益財団法人介護労働安定センター
平成29年度「介護労働実態調査」の結果　～介護人材の不足感は4年連続増加～
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h29_chousa_kekka.pdf#search='%E9%9B%A2%E8%81%B7%E7%8E%87+%E4%BB%8B%E8%AD%B7'

介護職における外国人労働者の受け入れ実態

人手不足の深刻化により、介護職で外国人労働者を受け入れるケースが多くなってきました。そこで、外国人労働者の受け入れ実態をご紹介します。

外国人労働者は日系人が一番多い

外国人労働者を雇用している事業所は、全体の5.4％と低い数値でした。しかし、活用する予定はあると回答した事業所は15.9%あり、注目度が高いことがうかがえます。外国人労働者を受け入れていると回答した事業所では、日系人17.5％・留学生・就学生14.1％の割合でした。国籍はフィリピンが40.1％で最も多く、次いで中国の15.3％、ベトナムの12.2％です。外国人労働者を活用する上での課題に、「利用者等との会話等における意志疎通に支障がある」と考えている事業所が58.9％あり、採用にあたって言葉の問題が大きいと考えられています。
◆参考：公益財団法人介護労働安定センター
平成29年度「介護労働実態調査」の結果　～介護人材の不足感は4年連続増加～
http://www.kaigo-center.or.jp/report/pdf/h29_chousa_kekka.pdf#search='%E9%9B%A2%E8%81%B7%E7%8E%87+%E4%BB%8B%E8%AD%B7'

介護職の人材不足を解消するためには

今後益々労働人口の減少が予測されている日本で、介護職の人材不足を解消するためにはどうしたら良いでしょうか。すぐに取り組める施策をご紹介します。

魅力ある職場への改善

人事評価の可視化・透明化を行い、明確な目標を持ちキャリアを描けるようにしましょう。更に、職場環境の整備や労働条件の見直しを行い、多様性のある働き方や人材を受け入れることが必要です。特に意識して取り組みたいのが、「ダイバーシティの推進」です。外国人労働者の受け入れや、女性やLGBTなどの多様な人材が活躍できる環境を構築することは、企業競争力をつける上でも必要不可欠といえます。日本におけるLGBTの割合は、電通ダイバーシティ・ラボが発表した「LGBT調査2018結果報告」によると、約8.9％で約11人に1人だそうです。これは、左利きの方とほぼ同じ割合です。「言い出せないけれども、実は働き辛さを感じている」方が働きやすいように環境を整備することで、採用力や定着力を上げることができるようになります。
◆参考：電通が発表！日本のLGBTの割合は「左利き」とほぼ同じ
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikazuomi/20190111-00110844/

業務の効率化

仕事量が多すぎると、仕事をこなすことに精一杯になってしまいます。業務の効率化を行い、心に余裕を持つことで、患者さんや利用者の方だけではなく、職場で働く仲間にも気を遣えるようになります。介護職の業務の効率化には、ITの導入が必要不可欠です。ケアの記録だけではなく、請求業務をシステム化することで、業務を効率化し負担を軽減しましょう。ほのぼのNEXTは、現場の意見を反映した使いやすいシステムで、万が一使い方が分からなかった場合にも、バックアップを受けることができるので安心です。業務内容や要望にあわせて、必要な箇所だけを導入することができますのでお問い合わせください。