NDSコラム

人材 2020/05/07
【2020年度】介護福祉施設や障害者施設事業者が
使える助成金・補助金を活用しよう

近頃の新型コロナウイルス感染症の影響で介護事業所や障害者福祉施設などの人材不足への対策や労働環境改善対策が必要性を増しています。なんとか現状を打破したいけど経営状況的に不安がある…そんな事業主のために様々な助成金や補助金が用意されています。自身の環境に合った助成金、補助金を活用して、人材確保や労働環境改善に役立てましょう。
2020年度、介護施設や障害者施設などの福祉事業に使える様々な助成金をまとめました。

 

助成金・補助金とは

助成金、補助金とは、両者とも国の政策目標を達成するために事業者に交付されるお金のことです。主に人材雇用や人材確保、設備投資などに要した費用の一部を負担するものとして交付される場合がほとんどです。助成金は厚生労働省が管轄のものが多く、補助金は経済産業省や中小企業庁が管轄のものが多いです。その他にも助成団体や地方自治体が独自に行っているものもあります。
 
国の政策目標を達成する目的がありますので、交付されるには条件や審査がありますが、返済義務はなく課題解決のために非常に役立つものです。介護事業や障害者事業の発展のためにぜひ活用しましょう。
 

キャリアアップ助成金

パートタイマーや契約社員、派遣労働者といった、いわゆる「非正規雇用の労働者」のキャリアップに取り組んだ事業者に対して交付される助成金です。雇用保険適用事業所の事業主であること、有期雇用労働者等のキャリアアップに取り組む者として必要な知識および経験を有していると認められる「キャリアアップ管理者」を置いてあること、キャリアアップの計画を立てていることなどの条件があります。(※1)
 
有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換または直接雇用した場合に助成される「正社員コース」は年度内20人までを対象に28万5千円~72万円が助成されます。他にもすべてまたは一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給した場合に最大36万円が助成される「賃金規定等改定コース」など、全7コースの助成金が設けられています。
 

トライアル雇用助成金

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークなどから紹介を受けて一定期間試験的に雇用した際の賃金の一部を助成する制度です。助成を受けるには原則として3か月の雇用が必要になります。
1人につき月4万円(母子家庭、父子家庭の場合は5万円)が助成されます。
トライアル雇用の期間中に介護福祉や障害福祉の仕事に適性があるかどうかを見極めた上で雇用に繋げられる助成金です。
一般の求職者を対象とした「一般トライアルコース」、障害を持つ求職者を対象とした「障害者トライアルコース」があります。(※2)
 

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。新型コロナウイルスの影響を受けるすべての事業主が雇用者に対し休業手当てや職業訓練を行った際にかかった費用を最大で90%助成するなど、令和2年6月30日までを期限に特例措置として対応範囲を拡充させています。通常は100日間を限度とする助成金ですが、緊急対応期間は別枠とされています。事業継続が困難な状況でも雇用を維持するためにぜひ役立てたい助成金ですね。(※3)
 

 

人材確保等支援助成金

介護事業者や障害事業者が雇用者を職場に定着させるために賃金制度の整備や、介護福祉機器を導入するなどの離職率低下への取り組みを行った際に助成されるものです。
 

介護福祉機器助成コース

入浴の乗降用リフトや立位を補助するリフト、移乗用の吊り上げリフトなど「移動・昇降用リフト」
職員が装着することにより移乗を楽に行える「装着型移乗介助機器」
リモコン操作等で体圧を変動させ体位変換を行える機能を持ったベッドやエアマットが対象の「体位変換支援機器」
寝たままの状態やシャワーキャリーなどに座ったままの状態で入浴が可能な「特殊浴槽」
以上の4点が助成の対象になります。介護福祉機器導入の際の費用に最大で25%で150万円を上限として助成され、その1年後に導入効果が認められ、離職率低下目標を達成した際に最大で150万円と、計2回の助成を受けることができます。重度の利用者が多い事業所で介護負担が大きい場合は、職員の負担軽減のために導入を考えたい助成金です。(※4)
 

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

介護・保育賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受け、計画通りに賃金制度整備に取り組み、離職率の低下を目指すものです。
制度の整備を行う計画期間に50万円、計画期間終了から1年後の離職率によって最大で72万円、さらに1年後の離職率によって最大で108万円が助成されます。賃金の悩みからの離職は介護事業者や障害事業者の大きな問題である場合が多いです。こちらの助成金を有効活用することで離職率の低下を図るのもよいでしょう。(※5)
 

働き方改革推進支援助成金

中小企業の働き方改革に取り組む活動に対しての助成金です。働き方改革は、近年の日本の大きな課題であり、また新型コロナウイルスの影響でテレワークの推進が図られるなど、大きな転換期を迎えているといえるでしょう。
 

労働時間短縮・年休促進支援コース

労働者災害補償保険の適用事業主であること、36協定を締結していること、年次有給休暇の取得を目指した就業規則が整備されていることなどを達成している事業主に対して、労働時間の縮減や年次有給休暇の取得のための環境整備に取り組む費用を助成するものです。労務管理ソフトの導入や外部コンサルティングの費用、労働者に対する研修の実施など10項目が支給対象であり、それらを導入し以下の4項目のうち1つ以上の目標を達成することで助成金が交付されます。(※6)
 
1:全ての対象事業場において、令和2年度又は令和3年度内において有効な36協定について、時間外労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
 
2:全ての対象事業場において、週休2日制の導入に向けて、所定休日を1日から4日以上増加させ、規定後1月間においてその実績があること
 
3:全ての対象事業場において、特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
 
4:全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること
 
平成30年度には、外部コンサルタントを入れ労働時間改善に取り組んだ介護事業者が助成を受けた実績として挙げられています。申請期限は令和2年11月30日までとなっていますが、予算の関係上早期に打ち切られる場合もありますので注意が必要です。
 

テレワークコース

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する、労働者災害補償保険の適用中小企業事業主が対象です。(※7)
 
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修、周知・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
 
が助成金支給対象で、それらを用いて実際にテレワークを行ったものが1名以上いる場合、費用の半分、最大100万円が助成金として交付されます。令和2年5月31日までが助成対象の実施期限となっていますので、これを機にテレワーク導入を考えている事業者は検討されてはいかがでしょうか。
 

 

小規模事業者持続化補助金

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者が対象の補助金です。社会福祉法人や医療法人などは支給対象にはなりませんので注意してください。
販促用チラシの作成、送付やウェブサイトの作成などの「地道な販路開拓等の取組について」と、事業所の改装や外部コンサルティングなどで経営改善を図る「業務効率化(生産性向上)の取組について」が補助金の対象となります。
75万以上の費用に対して50万円、75万円未満の費用に対して2/3が補助金として支給されます。(※8)
申請に事業計画書などの作成が必要ですが、非常に申請者の多い人気のある補助金ですので新規利用者を獲得したい、他方面へ事業を拡大したいと考えるならばぜひ問い合わせてみましょう。
 

IT導入補助金

業務の効率化などの改善を目的にIT機器を導入する、クラウド化を図るなどの取り組みをする事業者に対して30万~450万の補助金が交付されます。(※9)
2020年4月現在、国の予算が閣議決定していませんので、現時点ではまだ申請は受け付けていませんが、導入を考えている方は今のうちに必要な書類などを整備しておくとよいでしょう。
 

Iセーフティーネット保証5号

助成金、補助金ではありませんが、新型コロナウイルスの影響により業績が悪化した介護事業者や障害事業者に対し、セーフティーネット保証の5号に認定されれば必要な融資を受けることができるというものです。以前まで介護事業などは対象ではありませんでしたが、この度の新型コロナウイルスの影響を鑑みて対象に追加されました。
影響が深刻な事業者は経営再建のために活用してみるのもよいかもしれません。(※10)
 

まとめ

多数ある助成金、補助金の中から介護事業者や障害事業者などの福祉関連業種に関連した助成金、補助金を紹介しました。新型コロナウイルスの影響で経営状況の悪化や、人材不足などの労働環境の改善に迫られている事業者は多いかと思います。この状況を乗り切るためにも、ぜひこれらの助成金や補助金を活用して人材の確保やテレワーク推進、IT化などの労働環境改善に役立てていただければ幸いです。新型コロナウイルスの影響で条件が緩和されているものもありますのでぜひ参考にしてみてください。なお、それぞれ申請期限が設けられておりますので注意してください。

 
参考:

 
 
最後までお読みいただきありがとうございました。
介護事業所様にお役立ちいただけるよう「eBook」をご用意しました。是非、ダウンロードしてご活用いただければと思います。ダウンロードは無料です。

 

関連記事

感染拡大を防ごう!介護施設における新型コロナウイルス感染予防対策まとめ >>>
令和2年度の診療報酬改定で在宅医療・訪問看護はどう変わった?改定のポイントを解説 >>>
今だからこそ備える!介護施設のおすすめ非常食 >>>
 

今すぐeBookをダウンロード

 
 

PAGE TOP