NDSコラム

仕事 2021/09/30
【2021年度版】介護事故が起こった際の報告書様式の標準化について

介護事業所を運営していくにあたり、介護事故の発生はどのような場合でも起こり得る問題です。利用者の健康と安全を守っていくためには介護事故が発生する原因分析を行い、対策を練ることが重要で、そのために広く活用されているのが「事故報告書」です。
令和3年3月19日の介護保険最新情報Vol.943では、介護事業所から市町村への事故報告について期限や対象、様式の標準化について言及しています。介護事故が起こり得る事業所では標準化される様式をどのように報告し、活用していくべきでしょうか。
今回は介護事故報告書に関する最新情報と活用方法について解説します。



介護事故はすべての介護事業所で起こり得る

介護の仕事は疾病や加齢による機能低下など何かしらの要因により日常生活に支援を要する方々に対してサービスを提供します。心身機能の低下は生活の中での事故発生リスクに大きく影響します。下肢筋力の低下により歩行状態が悪化すれば小さな段差にも躓きやすくなり転倒事故に繋がります。認知症等により見当識障害や判断力の低下が生じてしまうと、火や刃物の取り扱い時などの安全確保が不十分になりやすくなるため生命にかかわる事故に発展するおそれもあります。つまり、介護事業所で支援を必要とされる方々の何かしらの事故を起こすリスクは避けられるものではないのです。

また、サービスを提供する側と受ける側は共に人間である以上、疲れやストレスなど様々な心身の状態変化が日常生活に影響を与えるため介護事故のリスクを絶対的にゼロにすることはきわめて困難であるといえます。

 

介護事業所は様々な支援を要する方々に対して個別に自立支援、尊厳の保持を図っていく一方で、介護事故のリスクを最大限に除去しながら健康と安全を守っていくことが大切です。

介護事故を予防していくには「介護事故報告書」の活用が必須

介護事故を予防していくためには、把握できるリスクはすべて把握し防ぐことのできる事故はできる限り未然に防いでいくことが重要です。そのために有効な方法が「事故から学ぶ」ために活用する「介護事故報告書」です。

 

介護事故には、事故に繋がった要因がいくつも隠れています。介護事故報告書の活用は、その隠れた事故リスクを明らかにすることで「見える化」し、次の事故を起こさないための対策として非常に重要です。

そのためにも介護事故報告書はただ起こった事故を書き留めておくのではなく、リスクを明らかにするためのものとして作成していく必要があります。

正しく活用された介護事故報告書は利用者のリスクや介護職員の知識、認識を明らかにするだけでなく、介護事業所のシステム上の問題に気付かせてくれることもあります。幅広い視点から介護事故のリスクを把握していくためには介護事故報告書の活用は必須であるといえます。

介護事故は行政への報告が必要

介護事故報告書の大切な役割に情報提供の際の公的書類であることも挙げられます。介護事故はその程度により行政への報告義務があり、その際に多く用いられている報告書類が介護事故報告書なのです。

行政への報告を要する介護事故とは、医師の診断を要した事故や死亡事故が該当します。その他の事故のおいても自治体により報告を義務付けているものもありますので注意が必要です。

将来を見据え、介護事故報告書の様式が標準化される

介護事故報告書は事業所の事故予防に役立てるものであり、
令和3年3月19日の介護保険最新情報Vol.943では
「報告された介護事故情報を収集・分析・公表し、広く介護保険施設等に対し、安全対策に有用な情報を共有することは、介護事故の発生防止・再発防止及び介護サービスの改善やサービスの質向上に資する」との考えから事故報告書の標準化の周知を呼びかけています。

将来的には様式に沿った事故報告を統合、分析し事故予防への有効な対策を各介護事業所へ情報提供できるようになると見込まれています。

介護事故報告書の標準化された様式の内容

介護保険最新情報で周知を呼びかけている標準化された介護事故報告書様式の内容は以下の通りです。

 

1. 事故状況(受診や治療の有無、入院、死亡など)
2. 事業所の概要(法人名や施設名など)
3. 対象者(事故対象者の氏名や性別、要介護度など)
4. 事故の概要(発生日時、場所、事故の種別、事故内容、発生状況など)
5. 事故発生時の対応(事故に対しどのような対応を行ったか)
6. 事故発生後の状況(利用者の事故後の状況、家族への連絡、連絡した関係機関など)
7. 事故の原因分析(発生要因の分析)
8. 再発防止策(再発を防止するために講じた策とその結果など)
9. その他特記事項

 

介護保険施設等における事故の報告様式等について 別紙様式(事故報告書)
 

これらの様式に沿っていれば事業所で独自に作成した報告書でも差し支えないとしていますが、行政への報告の際は可能な限り所定の様式を使用することが望ましいとされています。市町村のウェブサイトでは事故報告書の様式のテンプレートが公開されていますので、それに沿う形で報告書を作成するか、そのままのものを使用するとよいでしょう。

介護事故報告の必要がある対象の事業所とは

公開されている事故報告書の様式は介護保険制度における施設系サービス、つまり特別養護老人ホームや老人保健施設、介護医療院を想定して作成されていますが、介護保険最新情報ではサービス付高齢者向け住宅、有料老人ホーム、グループホーム等の介護サービスや、デイサービス、ショートステイ、訪問介護等の在宅介護サービスにも可能な限り活用してほしいと呼びかけています。

つまり、介護保険サービスを提供するすべての事業所を対象に様式に沿った事故報告を求めているということです。

施設系サービス以外で様式に沿っていない事故報告書を活用していた場合、これを機に標準様式の活用もしくは標準様式に沿った事故報告書に変更することをお勧めします。

 

また介護保険最新情報では事故報告の期限についても言及されており、事故報告の第1報は少なくとも様式の1~6について可能な限り記載し速やかに報告、遅くとも事故発生時から5日以内を目安に提出することとしています。

その後については状況の変化等あれば都度報告を行い、事故の原因分析や再発防止策等については作成次第報告することとしています。

事故発生から5日以内とはされていますが、可能な限り迅速な対応が望ましいでしょう。

 

報告方法については電子メールでの報告が望ましいとされているほか、自治体によってはウェブサイトから直接報告書を作成できるようにしているところもあります。事業所の所在地の自治体の指定する方法で報告するとよいでしょう。

 

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