採用の際に注意したいこと

在留資格「介護」を申請したい場合、介護職としての就労の条件を満たす必要があります。
・在留資格が「留学」で、外国人留学生として日本に入国をしていること
・介護福祉士養成施設で2年以上修学していること
・国家試験の介護福祉士に合格したこと
参考：法務省出入国在留管理庁「平成２８年入管法改正について」
URL：http://www.immi-moj.go.jp/hourei/h28_kaisei.html
上記の条件を満たした方に内定を出し、在留資格を「介護」に変更してもらうことで、介護職として勤務が可能になります。
▼就労前に在留資格の変更が必要
変更の手続きは留学生本人が行う必要があるので、必ず対応してもらいましょう。万が一許可がない状態で働いてしまうと、不法就労として事業所と労働者の双方が罰せられてしまう可能性があります。在留資格が変更されたかは、「在留カード」に記載されています。就労を開始する前に必ず確認をしましょう。
▼入社前に説明をしっかりと
税務システムは国によって異なるため、外国籍の方は日本の仕組みを理解していない方が多くいらっしゃいます。トラブルを避けるためにも、社会保険への加入義務や税金の仕組みをしっかりと解説し、理解してもらえるように努めましょう。

大切なことは研修でしっかりと教える

日本で外国籍の方が働くというのは、語学やコミュニケーションだけが問題ではありません。慣習や文化の違いを教えることも重要なポイントです。 例えば、「いいです」と介護される方がいった場合。
遠慮から出た言葉なのか、本当は困っているのか判断に迷うという外国籍の方が多くいらっしゃいます。更に、海外では個人主義が優先されるケースが多く、「チームワーク」の捉え方についても戸惑いを覚える方が多いようです。事前に想定できる課題は、研修でしっかりと教えることでクリアするとともに、トラブルや悩みを共有し、蓄積して研修にいかすことも大切です。
▼相互理解も必要不可欠
また、日本の文化を理解してもらうだけではなく、相互理解も必要不可欠です。宗教によっては、礼拝が必要だったり飲食できないものがあったりします。更に、アジア出身の方は春節にあわせて帰国を希望するケースもあります。気持ちよく働いてもらうためにも、相互理解を深めるように心がけましょう。 特に注意したいのが、国籍・宗教・民族が違う外国人労働者を多数雇用したいケースです。「外国人」とひとくくりにしてしまわず、個性のひとつとしてお互いの文化を尊重できるように外国人労働者同士の相互理解を深めることも大切です。

定着させるためにバックアップをする

外国人労働者を定着させるためには、職場の理解とバックアップが必要不可欠です。
▼キャリアプランを明確にする
海外では、日本のように年功序列が根強い地域は少なく、転職に対して日本人ほど抵抗がありません。そのため、入社後のキャリアプランを明確にし、自分の将来に目標を持てるようにしましょう。
▼職場だけではなく生活環境も重要なポイント
外国人労働者の中には、働き始めたら家族を日本に呼び寄せる方も多くいらっしゃいます。そのため、職場だけではなく生活環境も重要です。 自治体のサポートやコミュニティの紹介など、日本で生活する土台作りのサポートをすることも、大切なポイントのひとつです。

おわりに

在留資格「介護」の新設により、日本で働く外国人労働者の方は今後も増えていきます。誰もが気持ちよく働ける職場にするためにも、環境を整備するだけではなく、従業員への教育・研修体制の整備も重要なポイントのひとつです。 Care Palette(ケアパレット／外国人介護職員向け機能搭載）や、メディパスアカデミー介護（外国語対応／研修動画）を活用することで、業務や研修を効率よく進めることができます。外国人労働者の受け入れや、雇用の拡大をお考えの方は、是非導入をご検討ください。

当コラムは、掲載当時の情報です。

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