職場環境の整備について

EPAに基づく介護福祉士候補者の受け入れをした事業所は、平成30年までの10年間で808か所にものぼります。外国人介護職員を雇用している事業所では、住居の支援や行政手続きや住まいの契約手続き等の支援だけではなく、日本語教室等のコミュニケーション円滑化のための支援、そして文化・風習／信仰への配慮など、沢山の支援を行っています。

仕事だけではなく生活面でのバックアップが必要不可欠

外国人労働者が安心して活躍することができるためには、業務を円滑に進めるためのバックアップだけではなく、生活面でのバックアップが必要不可欠です。住まいの確保や交通手段など、細やかな配慮を行わないと、安心して働くことができません。

利用者の不安を解消する工夫が必要

利用者に対しては、日本語での対人コミュニケーションが欠かせません。利用者と円滑にコミュニケーションを取れるよう、適切な日本語教育を行い、日本の風土や風習等も教えることが大切です。
更に、利用者の不安を解消できるよう、利用者の訴えを理解するのに必要な擬態語・擬声語や、細かいニュアンスの違いなども共有しましょう。例えば、「いいです」と利用者がいった場合、遠慮からくるものなのか、「結構です」という意味なのか、「良い」なのか、判断が難しいことがあります。正確に理解できない際には、質問の仕方を変えたり、深堀をしたりする必要があるのです。

宗教・文化・風土の違いに配慮する

信仰している宗教によっては、食事制限や定時のお祈りがあることも。日本人にはあまりなじみのない習慣や風習、食生活などに対して、職場の理解が必要です。外国人労働者に対して日本の文化や風習などを伝えるだけではなく、受け入れ側の職員に対しても周知し、それぞれが尊重しあえる土壌を作りましょう。

受け入れ職員への説明も重要なポイント

受け入れ職員への説明は、先ほど触れたように、宗教・文化・風土の違いを説明するだけでは不十分です。そもそも事業所が外国人を雇用するためにどんな体制を築くのか、どんな支援が必要になるのか、丁寧に説明をして理解を求めましょう。受け入れ態勢を整備するためにも、受け入れの前に説明の機会を設け、ヒアリングをして想定できる問題を事前にクリアしておくことが大切です。

雇用契約について

外国人労働者を雇用する場合には、雇用契約にも注意が必要です。法律に抵触しないためにも、雇用契約を締結する前に必ず諸条件の確認をしましょう。

アルバイト雇用の場合には、労働時間上限に注意

留学生をアルバイトとして雇用する場合には、資格外活動の許可を入国管理局でうける必要があります。また、1週間の労働時間は28時間以内と定められているため、1週間の労働時間にも注意が必要です。
更に外国人労働者を受け入れる雇用者の義務としては、労働条件の書面による明示や労災保険への加入、そして有給休暇の付与があります。

在留管理を徹底する

在留期間は外国人労働者によってまちまちです。在留期間の更新手続きを忘れないように、事業所でも管理をすることが大切です。また手続き時に申請した内容から逸脱する就労を行うことはできません。異なる業務や施設異動等を考えている場合には、入国管理局や税理士などに問題ないか確認をしましょう。

奨学金等を支給する場合には、就職を義務付けないように注意

日本語学校や養成校に通っている留学生に対して、奨学金等を給付・貸与する場合、給付・貸与した介護事業所への就職を義務付けてはいけないと定められています。
また、貸与の場合には、卒業後に事業所に就職して一定期間就労することで、奨学金等の返済を免除するケースがあります。この場合には、もし就職をしなかったらどうするのか、返済のルールについても決めておきましょう。

おわりに

外国人介護職員の受け入れは、成功例だけではなく失敗例も多くあります。受け入れを成功させ、定着を促進するためにも。バックアップ体制を整えると共に、折に触れて改善を行い、誰もが気持ちよく働くことができる環境を整備しましょう。

参考：厚生労働省「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000496822.pdf

当コラムは、掲載当時の情報です。

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