外国人が生活をするための支援

外国人が生活をするための支援として、暮らしやすい街づくりや生活サービスの改善などが、国を主体として行われます。なかでも注目したいのが以下の2点です。

留学生の就職等の支援

・専修学校修了者の就職促進のために在留資格を整備する
・中小企業等に就職する際に、在留資格変更手続を簡素化する
・6億円を投じて、文部科学省による大学等の就職促進プログラムの認定などを行う
・14億円を投じて、留学生の就職率の公表の要請、就職支援の取組状況や就職状況を踏まえた教育機関に対する奨学金の優先配分、介護人材確保のための留学・日本語学習支援を充実させる
・業務に必要な日本語能力レベルの企業による違いなどを踏まえた、多様な採用プロセスを推進する
・産官学連携を行い、採用後の多様な人材育成・待遇などのベストプラクティスを構築し横展開していく

このように、多彩な留学生の就職支援が今後国を主体として行われることになります。特に注目したいのが、「介護人材確保のための留学・日本語学習支援を充実させる」という項目です。外国から働きに来る介護人材が増えるので、外国人人材を採用したいと考えている企業には追い風といえそうです。

適正な労働環境等の確保

・労働基準監督署やハローワークの体制強化
・ハローワークにおける多言語対応の推進（11言語対応）と地域における再就職支援

ハローワークの体制を強化し、多言語対応が進むことで、ハローワークも外国人採用の窓口として、より活用することができるようになる可能性があります。さらに地域における再就職支援も施策に盛り込まれていることから、外国人人材の中途採用が、より円滑に行えるようになる可能性があるのです。

外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組

こちらの項目では以下の2つの点が重要なポイントです。

悪質な仲介事業者等の排除

る悪質な仲介事業者（ブローカー）を介して入国をしてくる外国人人材の中には、高い仲介手数料を払って借金を負ってしまうケースがあります。こうした悪質な仲介事業者を排除するための取り組みが進むことで、円滑なマッチングと受け入れが推進されるようになるのです。

海外における日本語教育基盤の充実

以下の2つの取り組みに対して、34億円が投じられます。・CBT（ComputerBased Testing）によって、日本での生活や就労に必要な日本語能力の確認を行うテストを、9ヶ国で実施する
・国際交流基金等により、海外での日本語教育基盤強化を行う
日本語教育基盤強化では、現地教師育成だけではなく、現地機関活動支援などを行います。これらの取り組みによって、日本での生活や就労に問題ない日本語を取得した外国時人人材の受け入れをすることができます。

新たな在留管理体制の構築

在留資格手続きが、簡素化されよりスピーディーに行われるようになります。

在留資格手続きのオンライン申請の開始

2019年7月25日から、オンラインで申請の受付を開始しました。
12億円を投じて行われるオンライン申請の開始によって、在留資格手続きがよりスムーズになります。
オンライン申請の利用には利用申し出が必要になりますので、ご利用を検討している方は出入国在留管理庁のHPでご確認ください。

参考：出入国在留管理庁
URL：http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/onlineshinsei.html

在留カード番号等の活用

在留カード番号等を活用することで、申請手続の更なる負担軽減を目指します。また、現在では標準処理期間（2週間～1ヶ月）を超えてしまうこともある在留資格審査の、標準処理期間の励行を目指します。

おわりに

ご紹介したように、政府が主体となって、外国人人材の受け入れをバックアップしています。取り組みの成果が出るのはすぐではないですが、将来的には外国人人材の更なる受け入れや活用が可能になると予測されています。
採用計画や人材育成計画は、経営方針と合わせて重要な戦略のひとつです。情報収集をしっかりとして、時には見直しを行うことで、より適切な採用を行うことができます。
参考：外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議「外国人材の受入れ・共生のための国の取り組み」
RL：http://www.moj.go.jp/content/001280352.pdf

当コラムは、掲載当時の情報です。

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