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地域共存社会地域共生社会における介護事業者の役割と具体例

2020/01/20

従来の縦割り型の公的支援を見直し、「地域共生社会」を目指す取り組みが政府を主体として進められています。そこで今回は、地域共生社会における介護事業者の役割や、具体的な事例をご紹介します。

地域共生社会における介護事業者の役割

厚生労働省の発表した『「地域共生社会」の実現に向けて』によると、地域共生社会の実現のためには、地域を基盤とする包括的支援の強化が必要です。その中の具体的な取り組みとして「地域を基盤とする包括的支援の強化」や「共生型サービスの創設」があげられています。

地域包括ケアシステム構想

2025年を目標として、重度な介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援の包括ケアシステムが構築されます。中学校の学区を単位として想定し、おおむね30分以内に必要なサービスが提供されるよう、整備を進めていきます。

【地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供】
政府は、地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供を行うために、ガイドラインを策定しています。これによると、福祉サービスを総合的に提供する場合に想定される高齢者等に対する福祉サービスでは、以下の項目があげられています。

・通所介護(デイサービス)
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型通所介護(認知症対応型デイサービス)
・短期入所生活介護(ショートステイ)
・認知症対応型共同生活介護(認知症対応型グループホーム)

このガイドラインでは、施設・人員の兼務や併用が可能な例を紹介しています。 例えば、生活介護や放課後等デイサービスは、通所介護の基準で、基準該当障害福祉サービス等として提供することが可能です。 ガイドラインに目を向けることで、施設の可能性が広がり、より地域のニーズに沿ったサービスの提供が可能になるかもしれません。

共生型サービス

高齢者と障がいを持つ方が、同一の事業所でサービスを受けやすくするために、介護保険・障害福祉の両方の制度に設けられました。これによって、介護保険もしくは障碍者福祉の認定を受けている事業所は、もう片方の制度の認定を受けやすくなりました。

実現に向けた工程

2017年には、介護保険法・社会福祉法が改正され、共生型サービスの創設が盛り込まれました。2018年の介護・障害報酬改定によって、2019年には更なる制度の見直しを行い、2020年には全面展開することを決定しています。
この流れを受けて、 障がいのある人に対して相談支援を行う相談支援員とケアマネジャーの連携推進や、各施設の人員配置や機能訓練室の面積そして食堂等の基準について違いがあるため、それらの調整等が各自治体の主導のもとで行われます。

具体的事例

千葉県流山市では、地域包括ケアシステムの重要性を早くから認識し、「流山市地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会」が平成17年に設置され、総合事業を開始しています。

流山市在宅医療介護連携拠点事業

流山市では、平成28年度に「流山市在宅医療介護連携拠点事業実施計画」を策定し、計画に基づき「多職種連携・体制構築部会」「研修・啓発部会」を設置して取り組みを継続しています。
流山市在宅医療介護連携会議の部会や職能団体、そして「介護と医療をつむぐ会」が連動し具体的な活動を実施。ICTによる情報共有システムを導入して、多職種連携システムの効率的・効果的な運用を可能にし、おうち療養情報紙「もっと安心 ずっと流山」の発行や情報提供など、市民へ向けた啓発も積極的に行っています。
こうした取り組みを行うことで、「地域密着型サービス」が可能となり、高齢者が住み慣れた地域で生活を維持することができるよう、取り組みが続けられています。

おわりに

地域共存社会地域共生社会を実現するためには、地域住民や各施設や参加する方が「私事」として捉える必要があります。そのため、単に地域のニーズに併せて制度に沿った施設の整備や人員配置をするだけではなく、職員への教育や啓もう活動を行うことも重要なポイントといえます。法整備やガイドラインの策定が今後も予測されますので、最新の情報に触れるように心がけましょう。

参考:
厚生労働省『「地域共生社会」の実現に向けて』
厚生労働省「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン」
流山市「在宅医療介護連携拠点事業とは」
流山市「07 共生型サービスとは」

当コラムは、掲載当時の情報です。


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