交付対象者の要件

医療法人・社会福祉法人の場合には、資本金による制限はなく、従業員数が300人以下であればIT補助金の交付対象者になります。特定非営利法人については、主たる業種に記載してある資本金・従業員規模を参照します。その他にも要件がありますので、気になる方は2019年のIT補助金の要件をご確認ください。

申請前に知っておきたい注意点

注意したいのが、「交付決定前に行われる事業」は補助金の対象外という点です。 また、「登録している業者の指定製品でないと対象にならない」ので、導入前に確認をしましょう。
2019年には「IT導入支援事業者の登録申請」が行われ、随時採択が決定されました。
2020年も同様に一定の登録期間が設けられると思われます。
2019年の採択結果を参考にしつつ、最新の情報に触れていきましょう。

通年で公募に

2019年は、公募期間が決まっておりましたが、2020年は公募は複数の締め切りを設け、通年で行われ審査・採択をします。そのため、申請の準備をしっかりとして都合が良いタイミングで申請・実施ができるようになります。

補助金上限、補助率は変更なし（下限のみ変更）

補助金の上限や補助率に変更はありませんが、下限が30万円になりました。
2019年：補助額：40万～450万円、補助率1/2
2020年：補助額：30万～450万円、補助率1/2

賃上げへの取り組みが加点対象に
（未達の場合、一部返還あり）

2020年の事業計画期間においては、
「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」
「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」
を満たすと、加点要件としてカウントされます。
なお、要件が未達の場合には、天災などの理由がある場合や、ITツールを導入したけれども付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除いて、補助金額の一部返還が求められる可能性があります。

初めて補助金申請をする事業者は有利に

過去３年以内に同じ補助金を受給している事業者に対しては、審査で減点措置を講じます。 これによって、はじめて補助金の申請をする事業者が採択されやすくなります。 まだIT補助金を利用したことがない事業者の方には、チャンスが広がります。

申請システムがものづくり補助金等と共通システムに

補助金申請である「システム・Jグランツ」を活用し、電子申請に対応します。 申請業務が効率化されるのは嬉しいポイントといえます。

相談対応や先進事例の紹介も

制度に関する相談は、事業計画の策定段階から「相談対応・ハンズオン支援」で行うことができるようになり、事業拡大などに関するIT化の促進の支援を受けることができます。
IT導入を通じて生産性が向上した事例については、今後中小企業庁のホームページでも発信される予定です。

おわりに

昨今よく聞くようになった働き方改革や、業務効率化を推進すべく行政が積極的に補助金を投入していく方針が出ています。最新の情報を確認しながら、効果的に活用していく準備、計画を建てていきましょう。
参考：
令和元年度経済産業省関連補正予算案の概要

当コラムは、掲載当時の情報です。

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