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【介護経営者必見！】今後の介護需要予測
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2020/01/20
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少子高齢化の影響で、「今後ますます介護のニーズは増える」とされています。そこで、地域別・サービス別の介護需要予測をまとめてみました。介護経営者の方必見です！
要介護（要支援）認定を受ける方は
どの位増えていくのか
こちらの図表を見ると、2020年には約725万人である要介護（要支援）認定者は、徐々に増え続けていき2040年に約988万人とピークを迎えます。国全体では、現在の約1.36倍も要介護（要支援）認定者が増えるのです。
上図は、地域別に見た要介護（要支援）認定者の分布の様子です。 2035年には、地域を問わず要介護（要支援）認定者が増加するということが分かります。 特に注目したいのがオレンジ・赤で示されている、要介護（要支援）認定者の割合が高い地域が急激に増えている点です。介護ニーズの増加を想定し、経営計画に人材採用・育成をしっかりと盛り込んでおく必要があります。
特に注目したい地域
内閣府が発表した「 平成30年版高齢社会白書（全体版） 」によると、2017年現在最も高い高齢化率を誇るのは秋田県で35.6％です。 これが2045年になると、高齢化率は50.1％で伸び率は14.5ポイントです。 ポイントが一番高いのが青森県で、2017年の高齢化率は31.8％ですが、2025年には46.8％となり15ポイント上昇すると予測されています。上昇が一番低いのは島根県で5.9ポイント、2045年の高齢化率が一番低いのは東京都で30.7％です。ただし、東京都は高齢化率自体は低いですが、一極集中が進んでおり、2018年には全人口が全国トップの1,382万人を突破しています。そのため、高齢者の人数だけに注目すると東京都が一番高齢者の数が多いので注意が必要です。 2017年度時点の高齢化率は全国平均で約29.5％ですが、2045年には約39％になり、上昇の平均は9.5ポイント。先ほど触れたように、全国的に高齢者が増加していくのです。特に高齢化率の伸び率が高い地域では、介護ニーズの高まりが急速に進んでいくと見込まれます。そのため、該当エリアの介護事業者は、現状だけではなく今後のニーズを踏まえたうえで、対策を迅速に進める必要があります。また、事業の拡大を考えている事業者は、高齢化率の進行と地域の特性・ニーズにも着目して計画を練る必要があるといえるでしょう。どんな介護サービスが求められるのか
上記は厚生労働省による医療介護部門のニーズの予測です。これによると、2025年には、在宅介護・居住系サービス・介護施設共に市場の拡大が見込まれています。
注目したい在宅系介護サービスの拡大
特にニーズが増えるのが「小規模かつ多機能の在宅介護」で、2012年には5万人分だったものが、2025年には、40万人分、7.6倍になると予測されています。 国は「地域共生化社会」の実現を掲げ、介護が必要な状態になっても住んでいた土地を離れることなく介護を受けられるように取り組みをすすめています。従来の縦割りではなく、自治体や住民だけではなく携わる事業者等が「我が事」として参画し、共生型サービスの創設等多彩な施策を実施します。これによって、在宅介護のニーズはより高まりをみせるのです。 在宅介護では、かかりつけ薬剤師や在宅診療対応施設、そして在宅系介護サービスにケアマネージャーなど、多彩な施設・専門家による連携が必要不可欠です。住まい・医療・予防・生活支援・介護を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を実現するためには、地域の特性を踏まえた体制の構築が求められます。そのための体制やシステムの構築が、各自治体によって急ピッチで進められています。おわりに
ご紹介したように介護業界は、今後ますますニーズが高くなると予測されており、成長産業のひとつといえます。 高齢者の増加やニーズの細分化、そして人手不足に対応するためにも。経営計画をしっかりと立てるだけではなく、人材採用や育成にも積極的に取り組んでいきましょう。
参考資料：
経済産業省「将来の介護需給に対する 高齢者ケアシステムに関する研究会 報告書」
内閣府「 平成30年版高齢社会白書（全体版） 」
厚生労働省「在宅介護・あんしん2012 在宅医療・介護の推進について」
当コラムは、掲載当時の情報です。
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