コラム

人材 2019/03/05
人材育成6
~外国人介護職編~

厚生労働省の発表では2025年には介護の担い手が34万人不足すると予想しています。大きな理由は団塊の世代が75歳以上に達し、本来必要な重要人数の244万人に対し、211万人しか供給できないとされているからです。そこで外国人介護職の受け入れを拡大するという指針を発表していますが、それは上記のようにすでに日本人だけでは労働力を確保できないという課題があるからです。そこで今回は外国人介護職員受け入れの現状とその課題、解決方法について解説していきます。

介護の現場では人手不足が深刻化している

介護職員の数が将来かなり不足すると予測されていますが、それを見越して施設の中では以前から日系人材を雇用しているところもあります。日本人職員だけに頼らず、外国人の介護職員を育成している施設です。そのような施設は早くから「日本人だけで介護職員を募集するのは難しい」と感じていたといいます。
日系の方の中にはすでに外国人という枠ではなく、日本国籍を取得されて働いていらっしゃる方もいます。その一方で経済連携協定により外国人技能実習生という形で介護職員としてはたらいているスタッフもいます。しかしこの協定は労働者としての受け入れとは違い、技術を習得するために来日している外国人を受け入れるという形になっています。
 
実態は外国人労働力として頼っているのが現状で、職員として働いてもらっている施設もたくさんあるということです。このように介護職の現場ではかなり前から人材不足で悩んでいました。
 

「就労」目的の新しい在留資格が登場

 

 
そこで国は実態として外国人労働者なのに、技術を学ぶという位置付けで働いている矛盾した実態を打破するために、就労を目的とした新しい在留資格を作りました。その資格でカバーできる分野に介護も含まれています。
 
一見この在留資格は介護職員不足に一石投じるように見えますが、欲しい人材は「しっかりコミュニケーションが取れる外国人労働者」であって、不足しているから数を確保するために設立されたという指摘もあります。その理由は、やはり介護職という特殊性にあります。
 
介護職は高いコミュニケーションが要求される仕事なので、もし日本語があまりできないとどうしても言葉の壁で挫折してしまう人も出てくるかもしれないからです。
在留資格は新設されたものの、現実的には様々な課題があるようです。
 

外国人を受け入れたい施設での課題を解決するには

 

 
介護では利用者様と心が通ったコミュニケーションが必要になります。しかし日本語ができないだけでなく、日本文化にも不慣れな外国人介護職には、それらを理解しながらサービスを行うのはかなりのハードルになるはずです。
 
そこで外国人介護職員でも使える電子機器が登場するようになりました。例えば検温すると自動的に計測データが転送される、バイタルサインを自動的に収集登録されるようになります。また日本語が十分でない外国人介護松陰のために、簡易単語入力機能があるツールやケア記録、申し送り内容を正確に把握するような日本語力向上の機能があるものもあります。
 
また出身国の言語に翻訳してくれるオプション機能がついた機器も登場し、昔のように日本人介護職員の手間がかかるようなことは少しずつ減るようになってきました。ただし日本に来て働いて頂くには、どうすれば仕事の張り合いがでるのか、仕事に誇りをもってもらえるのか、という課題は日本人職員(または管理職)の課題です。定着率を上げるためにも、そこだけは考えていく必要があるということです。
 

まとめ―外国人介護職員に定着してもらうには

介護職は人材不足ですが、外国人の働き手として数だけ確保しようとしてもなかなかうまくいかないこともあるでしょう。そして受け入れる側も用意が必要であり、一方で参加して頂く外国人の方にも心の余裕を持っていただきたいものです。
そこでNDソフトウェアではCare Palette(ケアパレット/外国人介護職員向け機能搭載)というツールをご用意しています。またメディパスアカデミー介護(外国語対応/研修動画)も併せてサービス提供することが可能です。
もしこれから外国人介護職を増やす予定がある、採用する予定があるなら、是非一度ご検討ください。受け入れる施設側も外国人職員側も、よりよい職場の構築に一役買いますよ!
 
 

おわりに

最後までお読みいただきありがとうございました。
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