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コロナウイルスに備える！介護事業所での「新しい生活様式」: #地域密着 #居宅 #特養 #短期入所（ショートステイ） #老健 #訪問介護 #訪問入浴 #訪問看護 #通所リハ #障がい福祉

2020/06/29

: 2020年3月末から新型コロナウイルス感染症が全国的に猛威を振るったことで、多くの人々が外出などの社会活動を自粛することとなりました。5月末には多くの地域で自粛が解除され感染はやや落ち着きを見せ始めたものの、首都圏をはじめまだまだ新型コロナウイルスの第二波への警戒は続いています。新型コロナウイルスを予防するために厚生労働省が発表した「新しい生活様式」により私たちの生活は様変わりしました。介護事業所においても新型コロナウイルス感染予防のために新しい生活様式に対応する必要があります。この「新しい生活様式」に則った介護事業所の新生活とはどのようなものになるでしょうか。

これからの季節や新型コロナウイルス第二波に備えて介護事業所はどのような対応をするとよいのか、厚生労働省の「新しい生活様式の実践例」を元に解説します。

自粛解除されても第二波の警戒は続いている

2020年2月14日に日本初の新型コロナウイルス感染者が発表されてから国内の感染者は増え続け、ピーク時には一日に720人の感染者が新たに確認されるなど新型コロナウイルスは全国的に猛威を振るいました。感染拡大を防ぐために4月16日に全国的に緊急事態宣言が出され、様々な業種が営業の自粛などを行い、介護事業所でも面会の制限や外出の自粛など利用者や職員への感染を予防するための対応に追われました。その効果があってか新規感染者は徐々に数を減らし、5月14日には全国で緊急事態宣言が解除される運びとなりましたが、今もなお毎日数十名の新規感染者が確認されています。経済活動が再開した中でも感染が続いている現状を鑑みると、いつ第二波が襲ってきてもおかしくない余談を許さない状況となっています。

新型コロナウイルス感染に備える「新しい生活様式」

厚生労働省は新型コロナウイルスに対応した「新しい生活様式」を発表し、日常生活に取り入れるよう求めています。それを元に介護事業所を利用する高齢者や職員はどのような対応が望ましいかを見てみましょう。

1：一人ひとりの基本的感染対策

感染防止の３つの基本として
①身体的距離の確保
②マスクの着用
③手洗い
の３つが求められています。
具体的実践例は以下の通りです。
・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける
介護事業所は食事やレクリエーションなど、利用者が密集する機会が多いと思われます。極力間隔を空けることができるよう、テーブルごとの間隔を空ける１テーブルごとの利用者数を減らすなどの対応が必要になるでしょう。
・遊びにいくなら屋内より屋外を選ぶ
介護事業所の利用者にとって外出はストレス発散に繋がる大切なイベントです。少しでも感染リスクを減らせるよう、人々が密集状態になりやすい屋内への外出よりは屋外への外出をするようにしましょう。
これからの季節、暑さ対策も重要です。
・会話をする際は、可能な限り真正面を避ける
飛沫感染のリスクを避けるため、極力は斜め前方から声掛けや会話を行うとよいでしょう。
・外出時、屋内にいるときや会話をするときは、症状がなくてもマスクを着用マスク着用は自身が感染しているかもしれないという意識が重要です。仮に症状がなくても利用者、職員共にマスクを着用するよう意識づけていく必要があります。
・家に帰ったらまず手や顔を洗う。
できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる利用者は適宜手洗い消毒、職員は出勤時、退勤時はもちろん自宅からの出発時や帰宅時にすぐ手洗いをする習慣をつけ、仕事で着用する衣類は自宅から着て行かない、着て帰らないという意識が必要になるでしょう。
・手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可）
手洗いはただ手のひらを石けんでこするだけでは有効とはいえません。指の間や手の甲、手首など時間をかけて念入りに洗うよう意識しましょう。

移動に関する感染対策

・感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える感染情報に注意し、新しく感染者が出ている地域への移動は控えましょう。介護事業所は事業所の所在地や外出しようとする地域の感染情報をチェックし、安全に外出ができるよう事前に計画を立てることが必要です。
・帰省や旅行はひかえめに。出張はやむを得ない場合に他の地域へ出かける、または他所からの来訪者は極力制限できるような対応が求められます。出張も会議などの出席であるならばオンラインで済ませられるよう環境を整えることも必要です。介護職は利用者への感染防止のため自身の帰省や旅行であっても移動先の新型コロナウイルス感染情報を把握し、感染リスクが高い地域への移動は避けるほうがよいでしょう。
新しい生活様式では上記の基本的感染対策に加え「高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする」とされています。介護事業所は高齢者や重症化リスクの高い疾病を持つ利用者が大勢います。職員はそれを意識し、自身の体調管理や感染対策を徹底することが重要です。介護職は「自身が感染しているかもしれない」「感染するかもしれない」「他者に感染させるかもしれない」という目線を勤務時だけでなく自身の日常生活でも意識することが大切なのです。

2：日常生活を営む上での基本的生活様式

・まめに手洗い・手指消毒通常の感染症対策と同様ですが、利用者に対してケアを提供する際は「1ケア１手洗い」が基本です。それに加えパソコンやタブレット端末に触れた後やドアノブに触れた後など、利用者と接することがない場面でもこまめに手洗い・手指消毒を行うようにしましょう。
・咳エチケットの徹底仮にマスクをしていたとしても咳やくしゃみは空気中に飛散します。咳、くしゃみをする際は顔を背け手で覆いましょう。その後はすぐに手洗いすることを忘れないようにしましょう。
・こまめに換気室内の空気がこもった状態にならないよう、極力窓は開け放し通気が良い状態を確保しましょう。利用者の離設に繋がらないよう、どこを開けているなど職員間の情報共有はしっかりと行うようにしましょう。
・身体的距離の確保身体的距離とはお互いが手を伸ばしても触れ合わない程度の距離です。１～２ｍの間隔を空けることができるようテーブルの位置などの調整が必要かもしれませんね。
・「３密」の回避（密集、密接、密閉）密集、密接を避けるため身体的距離の確保、密閉を避けるため通気性の確保を意識しましょう。介護現場は食事介助、排せつ交換、入浴介助などどうしても密接しなければならない場面があります。感染予防のため、手洗い、マスクなど必要な対策を講じた上で、利用者との接触は必要最低限で済むようにし、必要以上の接触を回避できる場面は回避できるようにしましょう。
・毎朝の体温測定、健康チェック。発熱又は風邪の症状がある場合はムリせず自宅で療養利用者の検温はもちろん、職員も出勤でない日であっても毎朝の検温に努めましょう。もし発熱やそれに準じる症状がある時は必ず管理者に連絡し、指示を仰ぎましょう。事業所としても職員や利用者への感染拡大防止のためになるべく出勤しなくても大丈夫なよう体制を整えていきたいですね。

3：日常生活の各場面別の生活様式

・通販を利用なるべく不特定多数の人と接触する機会を減らすため、買い物などは極力通販や業者に配達してもらえるようにするとよいでしょう。配達物は事業所の玄関先で受け取るなど、外部からの来訪者を事業所内に入れないような体制を整えて感染経路を遮断しておくことも重要です。
・計画を立てて素早く済ますグループホームや小規模多機能型居宅介護施設など、介護事業所によっては食材の買い出しなど、どうしても買い物に出る必要がある場合があります。その際はあまり長居にならないよう出発前に買うものをリスト化しておくなどして素早く済ませられるようにしましょう。

これからの季節に要注意！熱中症対策

新しい生活様式に則った新生活では、基本的にマスクを着用した状態が求められます。しかし、本格的な夏を迎える中でのマスクの着用はマスク内の温度が40℃近くまで上昇し、その結果熱中症へのリスクが高まると指摘されています。新型コロナウイルスへの対策も重要ですが熱中症は死亡リスクも高いため、新しい生活様式に沿いながら熱中症対策を行うことが求められています。

厚生労働省は新しい生活様式における
熱中症予防行動のポイントを以下に挙げています

・暑さ対策をする換気扇や窓を開けて換気を確保しつつ、こまめにエアコンの温度調整をする。暑い日には無理に行動しない。涼しい服装にする。
・適宜マスクを外す気温と湿度の高い状態でのマスク着用は要注意とし、屋外で人と２ｍ以上の十分な距離が取れている際はマスクを外す、マスクを着用している時は負荷のかかる作業や運動を避け、休憩の際は十分な距離を取ってマスクを外すとしています。
・こまめに水分補給のどが渇いたと自覚する前に水分を飲む、適宜塩分も摂るとし、水分は1日1.2リットルを目安に飲むとよいとしています。しかし、高齢者は心疾患等の疾病によって水分量に制限がある方もいます。そのような方は特に熱中症予防のために発汗量を抑える必要があるでしょう。また、水分量の管理を職員間で情報共有できるよう記録と申し送りが必須です。タブレット端末などの電子カルテを用いれば記録、閲覧、共有までが効率的に行えます。
・暑さに備えた体づくり本格的な暑さが来る前に適度に運動し、暑さに負けない体力をつけるとよいとしています。高齢者においては運動で体力をつけるにも限度がありますのでバランスの良い食事などで健康を確保するとよいでしょう。

新しい生活様式における介護事業所が必要な対応とは

新型コロナウイルス感染予防のための新しい生活様式を取り入れる中で、介護事業所が対応するべきことに「面会者への対応」が挙げられます。不特定多数の面会者が来所する介護事業所では、事業所内でいくら感染対策に努めたとしても感染のリスクは拭えないものとなってしまいます。面会者である家族も高齢である自分の身内には感染してほしくはないと願っているはずでしょう。そんな中、このたびの新型コロナウイルスにより「オンラインでのやり取り」が様々な場面で利用されました。介護事業所においても実際には来訪せずオンラインで面会を行う「オンライン面会」が今後増加していくと思われます。オンライン面会が提供できるようiPadなどのタブレット端末で環境を整えれば家族は安心して大切な家族に顔を見せ会話することができます。事業所としても感染リスクが軽減できるため、新しい生活様式における介護事業所の対応として求められるものとなるでしょう。
しかし、在宅で介護サービスを受けている一人暮らしや高齢夫婦の利用者はオンライン面会のためにタブレット端末を導入して操作することは困難な方が多いと思われます。在宅で介護サービスを受けている利用者の方々も極力はオンラインでの面会ができる環境が望ましいため、安否確認サービスを兼ねることができ操作も簡単な「ほのぼのTV通話システム」を使うと顔を見て通話ができるためオンライン面会、オンライン帰省が可能になるでしょう。

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まとめ

新型コロナウイルスの影響はやや落ち着いているとはいえ、新しい感染者は継続しているため第二波への警戒は引き続き行う必要があります。介護事業所は「新しい生活様式」に沿った対応を利用者、職員共に徹底することが感染予防のために重要です。さらに夏になると熱中症を予防する対策も必要になるため、マスクの着用による温度上昇などへの対応が求められます。極力感染リスクを減らすためにタブレット端末を用いたオンライン面会や在宅でTV通話を用いたオンライン帰省など、新しい生活様式に沿った感染予防対策を積極的に取り入れ、新型コロナウイルスの第二波に備えていきましょう。