NDSコラム

健康 2019/12/16
【防災対策】地震・火災・水害時の災害別避難ポイント

地震・火災・水害は、どんな場所にいても起こる得るものです。そのため多くの施設や企業は、対策を行いマニュアルの作成をしています。しかし、マニュアルが古くて形骸化し実情に沿っていないケースも珍しくありません。そこで今回は、地震・火災・水害時の災害別避難ポイントをご紹介します。防災対策の構築や見直しにご活用ください。

避難の重要な指標となる「警戒レベル」

 

 
市町村からの避難情報には、警戒レベルが設定されています。
高齢者や要介護者等は「警戒レベル3」で避難、「警戒レベル4」で全員避難となっています。つまり、警戒レベル2が発令された段階で、高齢者や要介護者等の利用者がいる施設は避難準備を進めておくべきです。
 
参考:首相官邸「避難はいつ、どこに?」
 

災害発生時

 

 
避難をする場合には、災害情報の収集を行い関連機関への連絡を行いましょう。
職員間での情報共有は、ホワイトボードやシステムを活用し可視化し、情報伝達の抜け漏れがないようにしましょう。施設職員が不足している場合には、地域の協力者も得て円滑に避難ができるよう、自治体とも協議しておくのも大切なポイントです。
 

避難時の連絡

また、避難後には利用者のご家族や関連機関へ連絡を取る必要もあります。
そのため、利用者の個人情報や関連機関の連絡先をまとめておき、いざという時に迅速に持ち出せるようにしておきましょう。紙で準備しておくのはもちろんですが、公衆電話を利用するにも硬貨が必要な場合があります。使用後、戻るので10円くらい一緒に入れておくとなお良いです。
 
こうした情報やマニュアルをデータ化し、タブレット端末やスマホで確認することができるようにしておくと、より円滑に避難することができます。
 

避難誘導

避難経路の指示をするだけではなく、利用者の人員確認を行い、避難後にもはぐれていないか必ず確認を行います。災害の状況によっては、想定していた避難場所と避難経路が使えない可能性があるので、複数検討しておきましょう。
 

地震

地震発生時には、施設の保安状況や利用者の安全を確認するだけではなく、火災の発生防止と必要に応じて初期消火を行います。また、余震や津波の発生についても、ラジオなどで情報を集めつつ、必要に応じて高台へ避難することができるよう注意を払う必要があります。
 
特に注意したいのが、停電です。地震発生時の避難には、停電による閉じ込めが起こる危険があるので、エレベーターの使用は避けましょう。
 
避難をするタイミングは、大きな揺れが収まった後です。周囲からの落下物があったり、重量物の転倒の危険があったりするので、周囲の安全性を良く確かめたうえで避難しましょう。
 

火災

火災を発見した場合、すぐに消火活動を行います。その際、他の職員は施設全体や近隣、関連各所への連絡を行い、念のため利用者の避難を行いましょう。
 
消火できる目安は、「火勢が床面だけにとどまり、天井に燃え移っていない」状態で、出火から3分以内とされています。消火が難しい場合には、無理をせずに避難することが重要です。火が燃え広がると、有毒ガスを含んだ煙が部屋に充満します。避難する際には姿勢をできるだけ低くして、濡れたタオルやハンカチで鼻や口をふさぎ、煙を吸い込まないように注意しましょう。
 
注意したいのが電化製品による火災です。
地震が起きた際に大きな揺れが収まったら、避難所へ避難する前にブレーカーを落としてから非難しましょう。停電していた場合、電力が復旧したタイミングで倒れた電気ストーブなどが火災の原因になるケースがあるので注意しましょう。
 

水害

水害時の避難では、周辺施設の水害の危険性を知ることが重要なポイントです。
ハザードマップや過去の浸水実績等を活用し、施設周辺の状況を確認するだけではなく、避難路や避難場所についても確認をしておきましょう。「土砂災害危険個所」や「浸水想定区域」が含まれる場合、避難時に通行止めになってしまう可能性があります。津波が想定されるエリアでは、津波の危険性についても確認をお忘れなく。
 
警戒レベル3にあたる「避難準備・高齢者等避難開始」が発信されなくても、洪水予報・水位到達情報等の河川情報やそして防災気象情報に注意して、早めの避難措置を講じることが重要です。
 
津波の恐れがある際には、「避難場所」「高台」「RC(鉄筋コンクリート)構造物」への避難が推奨されています。
 
参考:文京区「障碍者福祉施設防炎マニュアル作成指針」
 
参考:消防防災博物館「避難の方法」
 
参考:内閣府「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集(水害・土砂災害)」
 

おわりに

災害発生時には、初動対応が重要なポイントです。適切な対応をすることができるよう、適宜マニュアルの作成・見直しを行いましょう。災害時の避難について、各自治体や省庁は事例を公表しています。過去の災害の実例などを参考にすることで、より円滑に避難を行うことができます。
 
 
最後までお読みいただきありがとうございました。
介護事業所様にお役立ちいただけるよう「eBook」をご用意しました。是非、ダウンロードしてご活用いただければと思います。ダウンロードは無料です。

今すぐeBookをダウンロード

 
 

PAGE TOP