NDSコラム

人材 2020/01/28
「人材確保のための雇用管理改善促進事業」とは

介護業界の人材不足は、年々深刻化しています。そこで今回は、厚生労働省「人材不足分野における人材確保のための雇用管理改善促進事業」に基づき、人材確保対策のポイントをご紹介します。

厚生労働省「人材不足分野における
人材確保のための雇用管理改善促進事業」のポイント

 

 
厚生労働省では、人材確保対策のために以下の3つを柱とするよう提言しています。
 
1.事業主による「雇用管理改善」
2.労働者の「人材育成」
3.求人・求職の「マッチング対策」
 

1.事業主による「雇用管理改善」

人材確保をするためには、採用募集活動を強化するだけでは不十分です。人材を確保し定着を促すために、「魅力ある職場づくり」に積極的に取り組むよう政府は求めています。
 
・労働条件の見直し
賃金や勤務時間そして休日等の、労働条件の見直しを行い、その内容を書面で明示をしましょう。特に、介護労働者の労働条件のポイントについては、厚生労働省のパンフレットにまとめてありますので参考にしてください。

 

 

・働きがいのある人事評価・処遇改善制度の導入
人事評価には「評価」「等級」「報酬」の3つのポイントがあります。
 
人事評価制度は、上司による属人的かつ独断的なものであっては評価に偏りが出てしまいます。明確な基準を設け、人事担当・上司等複数の人が公正に評価を行いましょう。
 
就業規則や賃金規定を変更する場合には、労働基準監督署への届け出が必要になりますのでお忘れなく。
 
・スキルアップのための研修の実施
スキルアップのための研修を行い、専門性を高めたり多彩な知識を得られたりするようにしましょう。人事評価制度と絡めてキャリアアップ例を明示することで、目標を持って仕事に取り組むことができるようになります。
 

2.労働者の「人材育成」

ニーズに合った人材を育成するために、先ほど触れたように研修を実施するだけではなく、個人の自発的な教育訓練に対しても支援を行いましょう。例えば専門書の購入代金の支給や、特定のプログラムへ参加した際の参加費の補助などを行います。
 

3.求人・求職の「マッチング対策」

求人と求職のミスマッチがないよう、政府はマッチング対策についても取り組みを行います。潜在有資格者の掘り起こしや、ハローワークにおける求人・求職のマッチングの強化だけではなく、マッチング促進のための関係団体との連携強化等、沢山の施策が実施されます。
 

 

人材確保の成功事例

 

 
先ほどご紹介したように、人材確保のためには多彩な取り組みが必要になります。
厚生労働省では、人材確保のための雇用管理改善促進事業を推進するために、『人材確保に「効く」事例集』を発表しています。その中から、人材確保の成功事例をご紹介します。
 

求人募集

求人条件は、求職者の立場にたって明確化します。募集採用時のトラブルが減るだけではなく、選考辞退や早期離職に対しても効果的です。また、求職者が知りたい情報を求人情報に記載することも大切なポイントです。年休取得率や産休育休取得率だけではなく、平均勤続年数や平均残業時間等、競合他社の求人と差別化を図りましょう。
 

早期離職や退職を防ぐために

早期離職を防ぐためには、労働条件や職場の現状を応募者が正しく理解することが必要です。採用時の面接で丁寧に説明するとともに、職場見学を実施し、職場の現状を同世代で似たような条件の従業員が伝えることで、イメージのミスマッチを軽減することができます。
業務内容に対してハードルを感じる新人に対しては、メンターを付けて悩みを相談できるようにし、ミスマッチを早期発見し対策を取りましょう。配属された部署に適応できず退職してしまうのを防ぐためには、採用直後の配属に拘らず他の業務への配置転換を行うことで、適応・定着を図ることができるケースがあります。長期勤続者に対して手当を出すことで、定着のインセンティブを高めることもできます。
 
ご紹介した取り組みはほんの一部です。他にも沢山の成功事例が紹介されていますので、興味をお持ちの方は是非ご一読ください。

 

 

ユースエール認証

ユースエール認定(若者雇用促進法に基づく認定)は、厚生労働大臣が認定する制度です。
若者の採用や育成を積極的に行っており、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業が対象です。対象となる企業の情報配信を支援することで、円滑な採用とマッチングの向上を目指しています。
 

認定企業のメリット

認定企業になると、ハローワーク等で重点的PRをしてもらうことができます。若者からの応募増が期待できるのは嬉しいポイントです。また、認定企業限定の就職面接会等に参加することができます。更に、自社の商品や広告に認定マークを使用することも可能です。
 
若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算や日本政策金融公庫による低利融資、そして公共調達における加点評価等も嬉しいポイントといえます。
 
興味をお持ちの方は、こちらをご確認ください。
 

 

おわりに

人材不足に悩む介護業界に対して、国や自治体は積極的に採用支援を行っています。
自社の取り組みを見直すとともに、支援を上手に活用して採用率と定着率をあげましょう。

 
 
最後までお読みいただきありがとうございました。
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