テレワークとは、職場以外の離れた場所で働くことをいいます。IT関係、システムエンジニアや編集者など、テレワークに向いている職種がある一方、介護業界で働く介護職をはじめ、障害福祉サービスなどの対人援助職にはテレワークには不向きとされています。ですが、新型コロナウイルスは常日頃から人と接する対人援助職にこそリスクが高いものですよね。少しでも感染予防に繋げるためや業務の効率化を図るために、テレワークに不向きな業界であったとしても必要な道具やサービスを使用して、できることからテレワークに取り組んでみるのはいかがでしょうか。  

テレワークの種類とは？

職場から離れたところで業務を行うテレワークですが、どんな場所で行うことが考えられるでしょうか。テレワークの実施場所には以下の種類があるとされています。（※１）  

在宅勤務

自宅にいて、会社とはパソコンとインターネット、電話、ファクスで連絡をとる働き方  

モバイルワーク

顧客先や移動中に、パソコンや携帯電話を使う働き方  

サテライトオフィス勤務

勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方。やはり、IT関連などの業界はテレワークを実施しやすいといえますね。  

介護現場でできそうなテレワークはどんなものがある？

介護職が働く介護現場では、どのような業務がテレワークで行えるものでしょうか。まずできないものとしては、掃除や料理といった生活支援、食事、入浴、排せつケアなどの身体介護など利用者と接する必要のある業務は、現状でテレワークにするのは難しそうです。では、利用者と必ずしも接する必要のない業務ではどうでしょうか。単独で行える業務や職員間だけで行える業務ならばテレワークにすることも可能です。具体的には以下の業務などはテレワークが可能かと考えられます。  

レセプト業務

毎月の利用実績をまとめて介護報酬を国保連に請求する業務をレセプト業務といいます。基本的にパソコンなどを用いて机の上で行う作業なので利用者と接することはほぼありません。在宅やサテライトオフィスでもテレワークでの実施が可能であるといえるでしょう。  

職員会議

介護現場では定期的に事故防止のための委員会や業務改善のための会議、感染予防委員会などの会議が開かれています。多くの会議は職員室や会議室などの空間で行われます。新型コロナウイルス感染を防ぐために避けたほうがよいとされる密室、密集、密接の「３つの密」に該当しているのです。また、参加するために勤務外の職員も事業所に来なくてはいけないなどのリスクがあります。まさに業務改善のためにテレワーク化する必要があるものかもしれませんね。  

介護計画書の作成、評価

介護保険サービス事業所には介護計画書、障害福祉サービスには個別援助計画書など、利用者の達成目標に向けてどのようなケアを提供するかという計画書の作成が必要です。

計画書には

1：利用者宅へ訪問して情報収集
2：収集した情報をもとにアセスメント（課題の分析）
3：計画書の作成
4：8計画通りのケアの実施
5：計画の評価
といった工程があります。どれもすべて事業所で行う必要は必ずしもないものであり、一日を介護計画関連業務に費やせるように調整すればテレワークが可能となると考えられます。  

記録や報告書

介護職は様々な記録を書く必要があります。実際に利用者に接した結果を書く記録や、会社や連携している他事業所、ケアマネージャーへの利用状況の報告書なども必要な場合があります。その中でもある程度まとめて書くことができそうな記録や報告書をまとまった時間で集中して書ける環境を整えればテレワークが可能になると考えられます。  

事務作業

介護事業所や障害福祉事業所の運営に必要な事務作業にもテレワークが実施可能なものがいくつか考えられます。

例えば

・予約管理
・勤怠管理
・経理業務
・電話受け
・備品の管理、発注
など、在宅やサテライトオフィスでの実施が可能な環境を整えることで行える事務作業は多いと思われます。  

管理・マネジメント業務

介護事業所や障害福祉事業所の管理職が行うべき業務である管理業務、マネジメント業務もテレワーク可能なものがあります。実際に利用者や介護職員と現場で顔を合わせる必要があるものを除けば、面談などはテレワークで行うことが可能です。高齢者との面談に対してテレワークの環境を整えるのは難しいかもしれませんが、職員のマネジメントのための面談は十分に可能でしょう。また、事業所運営のための広報や営業、管理業務もテレワークで行うことが可能と思われます。  

相談援助業務

介護福祉サービスにおける生活相談員や障害福祉サービスにおける就業支援員、児童相談員などが行っている相談援助業務は、家族との連絡調整、生活や就業に対する助言や指導などを行っています。こちらもマネジメント業務同様に面談の機会が多いものでありますが、環境を整えることでテレワークは実施可能なものかと考えられます。
介護職のテレワーク実施に必要、便利なツール 介護職がテレワークを行うのに際して、実施が難しいと思われるものに
・個人情報を持ち出せない
・報・連・相がやりにくい
・仕事の連携が取りにくい
などが挙げられます。 確かに介護福祉サービスや障害福祉サービスにおいて個人情報を守ることは非常に重要で、取扱には細心の注意を要します。また、一人で黙々と取り組める業務ばかりでもないため、進捗管理や調整を適宜行う必要があります。それらを踏まえたうえで介護福祉サービスや障害福祉サービスがテレワークを実施できる環境を整えるには、適したICTツールを用いることが大切になるでしょう。

テレワークを実施するに際して必要、
便利であろうツールとは？

コミュニケーションツール

顔と顔を合わせなくてもチャットなどでコミュニケーションが取れるため、確認したいことや質問したいことが電話をしなくてもリアルタイムで行えるようになります。電子メールなどとは違い、携帯電話のメールのような感覚で使えますので定型文なども必要ないのがいいですね。  

ミーティングツール

面談や相談援助業務などで顔と顔を合わせる必要がある場合や、介護職員会議など多数が参加する必要がある場合などは文字でのやり取りは不十分です。適したミーティングツールを用いればWEBカメラなどでビデオ通話のように顔と顔を合わせて話すことができます。 面談、会議には必須といえるでしょう。  

リモートアクセスツール

リモートアクセスとはファイルなどのデータを持ち出さず、事業所内のパソコンやネットワークサーバーにアクセスして手元のパソコンなどで操作できるツールのことです。 手元にデータを残さないため、情報漏洩のリスクは少なくなります。  

オンラインストレージ

インターネット上でファイルをやり取りできるツールがオンラインストレージです。サーバーを必要としないため導入しやすく、オンラインでテレワークを行うために必要なファイルを管理することができます。 ダウンロードを要する場合などもあるため、情報漏洩には注意が必要です。  

記録ツール

テレワークで各種報告書などを作成する際には介護記録などの参照する記録が必要です。これらを紙媒体で行っていてはスキャンする場合は非常に手間がかかりますし、持ち出してしまっては紛失や漏洩のリスクがあります。テレワークを有効に行うためには、日常の記録自体をIT化することが非常に効果的です。すべての記録がIT化されるため、テレワークの環境であっても参照するのが容易になります。介護職の普段の業務自体が楽になるのも非常に大きなメリットですね。  

スマホやタブレット

記録をIT化するために必要になってくるのがスマホやタブレット型の端末です。テレワークにおいてもスマホやタブレットがあれば記録だけでなくチャット、ミーティングなどのほとんどのツールを併用できるため、非常に役に立つツールといえるでしょう。  

労務管理ツール

テレワークの課題のひとつに、勤怠管理を行う環境が不十分であるというものがあります。労務管理ツールを使って環境を整備すれば、出勤退勤や休憩などテレワークを行う介護職の勤怠管理がオンライン上で行えるようになります。テレワークを推進していくためには導入は必須といえるでしょう。  

各業務に適したツール

予約管理、ベッド管理、訪問介護職員の配置や勤務表作成、経理業務、従業員管理など介護福祉事業所、障害福祉事業所の実態に則したツールを用いることでテレワークが有効に行えるようになります。  

まとめ

介護福祉サービスや障害福祉サービスなどの対人援助職にテレワークは不向きとされていますが、事業所全体の業務内容にはテレワーク可能なものがたくさんあります。テレワークを推進していくにはICTを活用することですが、結果として現場の作業効率が上がることへの期待が持てます。 新型コロナウイルスの影響でテレワークの必要性が高まる今、できることからテレワークの推進を図っていくことが労働環境の改善に繋がることでしょう。ほのぼのNEXTではケアの記録や請求業務のICT化で業務の効率アップを実現！クラウドにも対応していますのでおススメです。  

★おススメ商品

  参考：

当コラムは、掲載当時の情報です。

最後までお読みいただきありがとうございました。
介護事業所様にお役立ちいただけるよう「お役立ち資料」をご用意しました。是非、ダウンロードしてご活用いただければと思います。ダウンロードは無料です。

今すぐお役立ち資料をダウンロード