負担軽減策１「簡素化」

まずは、主な負担軽減策の方向性の「簡素化」についてご紹介します。

令和元年度内を目途にして行われるもの

下記の他にも、「実地指導に際し提出する文書の簡素化」等多彩な取り組みが行われます。
・提出時のルールによる手間の簡素化
指定申請報酬請求に関して、「指定(更新)申請書」「誓約書」「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」以外の文書に対する押印は求めないことになりました。 また、正本は１部に限り、添付書類への原本証明も求めません。 新規指定申請時の窓口への来訪も原則として1度だけになります。 更新申請や変更届は、原則郵送・電子メールで提出します。 （持参を希望する場合には、持参も可能です）
・様式、添付書類そのものの簡素化
指定申請報酬請求に関して、「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」の様式例を改訂します。
人員配置の確認に必要な添付資料は資格証の写しのみです。 また、指定申請時において自治体が現地訪問できない場合以外には写真の添付を求めません。更に、介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算の計画書を一本化し、国様式を見直し添付書類の範囲を明確化します。

1～2年以内の取り組み

下記の他にも「併設事業所や複数指定を受ける事業所に関する簡素化」「介護医療院への移行にかかる文書の簡素化」等の見直しの方向性を検討し結論を出します。
・変更届の頻度等の取扱い
指定申請報酬請求に関して、省令上の変更届出項目を精査し重複や二度手間をなくします。 必要に応じて変更届の様式例の見直しや添付書類の範囲の整理を行います。
・更新申請時に求める文書の簡素化
各自治体における、更新申請時に提出を求めている文書及び手続の流れを把握し簡素化します。

負担軽減策２「標準化・ICT等の活用」

標準化・ICT等の活用による主な負担軽減策の方向性をご紹介します。

令和元年度内を目途にして行われるもの

・【標準化】H30省令改正・様式例改訂の周知徹底による標準化
指定申請報酬請求に関して、「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」により、提出文書削減を徹底します。例として、役員の氏名や生年月日そして住所などが挙げられます。更に、介護保険法上で提出を求めている文書との整合性を考慮し、老人福祉法上の提出文書を見直します。
【ICT活用】申請様式のHPにおけるダウンロード
指定申請報酬請求に関して、厚生労働省HPに掲載されている様式例や参考様式を改めて周知すると共に、各自治体のHPに申請様式を掲載する際に、国の様式例と違う場合にその旨を記載するように周知します。
上記の他にも、「【標準化】標準化・効率化指針の周知徹底による標準化」「【ICT活用】実地指導のペーパーレス化・画面上での文書確認」等が行われます。

1～2年以内の取り組み

・【標準化】様式例の整備（総合事業、加算の添付書類等）
指定申請報酬請求に関して様式例が存在していない総合事業等、
今後様式例を作成すべき範囲と優先順位を検討し対応します。
上記の他にも、「【標準化】ガイドライン、ハンドブック等、効果的な周知の方法」等の検討が行われます。

3年以内の取り組み

・WEB入力・電子申請
指定申請報酬請求に関して、「介護サービス情報公表システム」を活用し、入力項目を標準化すると共にWEB入力の実現可能性を探ります。 各都道府県が所有している事業所情報の管理システムとの連携も併せて検討します。
・データの共有化・文書保管の電子化
指定申請報酬請求指導監査に関して、WEB上で自治体間のデータ共有や文書保管の負担を軽減していくことも、WEB入力・電子申請と併せて検討していきます。
上記の取り組みの中で実現が可能なものは、前倒しで進めていくとされています。

おわりに

文書制作に関する負担が軽減し、共有や申請がスムーズになるよう、今後も多彩な取り組みが行われます。厚生労働省や各自治体で随時告知があります。本コラムでも今後も最新情報をお伝えしていきます。  

当コラムは、掲載当時の情報です。

   

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