猶予期間が2年を切った業務継続計画（BCP）

全ての介護サービス事業者を対象に義務化された業務継続計画（BCP）の策定も、すでに残りの猶予期間は1年弱となっているため、対応を急ぐべき時期になっている。また、すでに作成を終えた介護施設は、その内容の再確認作業と見直しの準備に入るべきだ。

ハザードマップから始める

ハザードマップは、自治体のホームページで公開されており、住所などで地域別に細分化されている。施設・事業所の所在地だけでは無くて、地域全域のハザードマップを入手し、職員の出勤や、利用者の送迎を想定したリスクの確認も必要となる。施設が比較的安全であったとしても、通勤や送迎で障害が起こる。また、食材や資材の搬入にも支障が想定される。訪問サービスであれば、利用者の所在地でのリスクの確認も必要となる。河川の氾濫で橋が決壊して、移動が制限される地域もある。2022年夏には、東北や北陸地域でも想定外の集中豪雨に見舞われて浸水被害が相次いだ。まずは、地域全体のリスクを確認することから始めることが大事だ。ハザードマップは、自治体のホームページ以外でも、多くのポータルサイトで提供されている。

全国版のハザードマップに、30年間で震度５強以上の地震に見舞われる確率の分布図がある。この図を見ると、太平洋側の大部分は最も高い確率とされている。これは、西日本は南海トラフ地震、東日本は直下型地震のリスクがあるからだ。日本海側や北日本は比較的リスクが低いように見受けられるが、2021年2月13日宮城県南部で震度６強、宮城県北部、宮城県中部で震度６弱、福島県会津、栃木県北部、栃木県南部で震度５強を観測した。また、2022年3月11日にも東北で最大震度6強の地震が起り、東北新幹線が脱線して約1ヶ月の運休を余儀なくされている。大きな地震が起こる確率は低いと言っても、ゼロではない。地震が多い国である日本に在住する限り、国内どこにいても地震への備えは必須である。

自然災害BCP作成簡易フォーマット

以下は、BCPコンサルティング時に使用している自然災害BCP作成簡易フォーマットである。BCP作成時の共通部分が事前に記載してあり、検討しやすくなっている。全体版を公開することは出来ないが、一例を下記に示すので、参考にしてほしい。基本的に赤字の部分を現状に合わせることで作成を進める事が出来る。

1. 総論

（１） 基本方針

（２） 推進体制

（３） リスクの把握

① ハザードマップなどの確認

ハザードマップポータルサイト　https://disaportal.gsi.go.jp/index.html
地震ハザードステーション J-SHIS　https://www.j-shis.bosai.go.jp/map/

② 被災想定

国土交通省　防災情報ポータルサイト　https://www.mlit.go.jp/river/bousai/olympic/prepare01/index.html

（４） 優先業務の選定

① 優先する事業

※併設する介護サービスが無ければ、記載の必要無し
併設サービスがある場合、継続するサービスと、一時的に休業して、スタッフを継続サービスにシフトするサービスを選択して記入する。

② 優先する業務

 

後編こちら：第15回【後編】作成が急務の業務継続計画BCPと作成後の訓練の実施近日公開予定